飲食店のM＆A、実際どうなっているの？ 居酒屋業態M＆Aの特徴や事例を紹介

昨今の飲食業界ではM＆Aが増加しており、大規模なチェーン店から個人経営店まで、さまざまな店舗で実施されています。しかし、実際に飲食店のM＆Aがどのように行われているのか、よく知らない人も多いのではないでしょうか。飲食業界では一体どのようにM＆Aが実施されているのか、居酒屋のM＆Aにスポットを当て、特徴と事例をご紹介します。

居酒屋業界を取り巻く現状の課題は、M＆Aで解決できる！

居酒屋業界でのM＆Aに目を向ける前に、まずは居酒屋業界の現状の課題を見てみましょう。ポイントとして挙げられるのが、以下の3つです。

1）若年層のアルコール離れ
2）個性的な店へのニーズの高まり
3）従業員の人材不足

まず、ここ数年言われ続けているのが、若年層のアルコール離れです。これによりアルコールを飲む層が全体的に減ってしまい、居酒屋を利用する絶対数が少なくなっているといわれています。居酒屋は少ないお客様をいかにして自店に引き寄せるかを考えることが重要になり、業界内での競争が激しくなることが考えられます。

また、近年は個性的な飲食店が人気を集める傾向にあり、これまで安い価格と一定の品質で評価を得てきたチェーン店でも、店の個性が求められるようになってきました。しかし、人手不足の続く昨今では、個性を打ち出した新規事業を立ち上げたくても人材が足りず、出店が難しい場合も多くあります。

このように、居酒屋業界にはいくつかの課題がありますが、これらを解決する手法の一つとして、M＆Aが注目を集めつつあります。では一体M＆Aがこの課題をどう解決してくれるのか、居酒屋M＆Aの特徴とともにご紹介します。

生き残りをかけた居酒屋業界。M＆Aの目的は？

居酒屋業界でM＆Aが実施される場合、その目的は例えば、以下の3つが考えられます。

1）店舗数の増加やエリアの拡大を目指す

店舗数を増やし、出店エリアを拡大することは、売上アップや自店のブランディングのためにも重要です。しかし、人材不足や資金繰りの課題があり、自分たちだけで拡大していくのが難しい場合もあるでしょう。

M＆Aによって他社の店舗を買収することができれば、効率的に店舗展開していくことも可能です。さらに、競合店舗とM＆Aができればライバルとの競争を抑えられます。出店数の少ないエリアを地盤とする店舗であれば、エリア拡大にもつながるでしょう。

他店を買収することが難しい場合は、自店を譲渡して大きな飲食企業の傘下に入るという手段もあります。大きな企業の資金力や人材にサポートしてもらうことができれば、傘下の中で多店舗展開などを目指せる場合もあるでしょう。

2）店舗のブランド力や人材を譲り受け、自社のブランド力を高める

M＆Aを行う大きなメリットは、店舗や内装設備だけでなく、その店舗が持つブランド力や人材も引き継ぐことができるということ。本来開業する場合に用意しなければならないものがそのまま買収できるため、スムーズに経営を続けることができます。人材不足や個性を打ち出す業態を開発するという課題も、もともと能力のある人材や強い個性を持つ店舗を買収することで解決することが可能です。

3）食材の流通経路の強化、ノウハウの取得

表には見えないものですが、その店の持つノウハウやスキルを共有できるようになることもまた、大きなメリットでしょう。例えばメニューのアイデアやサービス技術などに加え、食材の流通経路を強化できることもあります。

それでは、いくつか実際の事例を見てみましょう。

居酒屋業界のM&A、代表的な事例4選

１）やまや・チムニーによるつぼ八の買収

酒類販売の大手であるやまやと、その子会社で『はなの舞』『さかなや道場』など居酒屋チェーンを経営するチムニーは、『つぼ八』『伊藤課長』などの居酒屋チェーンを経営するつぼ八を、2018年10月に買収しました。

北海道を地盤に多店舗展開するつぼ八と、東京に本社を構えるチムニーはそれぞれ個性が異なり、M＆A後も互いの強みを生かすことができます。このM＆Aによって業界有数の店舗数を誇る居酒屋チェーンに成長し、話題となりました。

２）SFPホールディングスによるジョー・スマイル子会社化

海鮮居酒屋『磯丸水産』や手羽先唐揚専門店『鳥良』などを運営するSFPホールディングスは、2019年3月、居酒屋『前川水軍』などを展開するジョー・スマイルを買収し、子会社化しました。

この子会社化は、SFPホールディングスが掲げる、M＆Aによって地域展開を目指す「SFPフードアライアンス構想」の一環によるものです。熊本を中心に居酒屋事業を展開しているジョー・スマイルと資本提携を行うことで地盤を拡大しつつ、買収した店舗のブランドの成長を支援することを目的に掲げています。

３）ジー・テイストによる湯佐和子会社化

『平禄寿司』『焼肉屋さかい』などの外食ブランドを展開するジー・テイストは、2018年10月、神奈川県を中心に地域密着型の寿司居酒屋、及び海鮮居酒屋を展開する湯佐和を子会社化しました。

ジー・テイストは湯佐和を買収することによって、地域に根ざした店舗展開のノウハウ、地元漁港のセリに参加する権利である買参権、新鮮な魚を提供できるスキルなどを得ることができ、大きなメリットがあるといえます。

４）トリドールホールディングスによる海外企業のグループ化

釜揚げうどん店『丸亀製麺』や居酒屋『晩杯屋』など多業態展開を行うトリドールホールディングスは、2018年11月、シンガポールの人気カレー店運営企業「MC GROUP PTE.LTD.」に出資し、グループ化しました。

同社はこれ以前にも、2017年5月に香港の雲南ヌードルチェーン「譚仔雲南米線」をグループ化、同年12月には同じく人気の雲南ヌードルチェーン「譚仔三哥米線」をグループ化しており、香港での雲南ヌードルの業態シェアが7割を誇る企業としても知られています。中国やシンガポールの人気店をグループ化していくことで、アジア諸国への多様なブランド展開に拍車をかけることが予想されます。

事例を見てもわかるように、一言に居酒屋のM＆Aといっても、目的によって実施する相手も大きく変わります。場合によっては、ジャンルの異なる店舗とM＆Aを行ったほうがメリットが多い場合もあるでしょう。これから居酒屋のM＆Aを検討する場合は、さまざまな業態を見つつ、自店に合った相手を探してみることをおすすめします。