軽減税率とは標準の税率よりも低く抑えられた税率のことをいいます。2019年10月に、消費税が10%に引き上げられるのと同じタイミングで、導入が予定されています。
これにより、軽減税率の対象品目である「酒類及び外食を除く飲食料品」の消費税率は8%のままとなります。
「外食を除く」と書かれているため、飲食店は全て標準税率の10%で税率計算すれば大丈夫だと思ってはいませんか？
実は、今回の軽減税率制度で示されている「外食」の範囲が細かく決まっているのです。
自分のお店の適用税率が、標準税率10%のみなのか、それとも標準税率10%と軽減税率8%の両方になるのか、下の表でチェックしましょう。
軽減税率8％となる対象品目は、「酒類及び外食を除く飲食料品」などとされています。
前述のとおり、「外食」の範囲が細かく決められているため、例えば飲食店では、店内飲食すると10%、お持ち帰り（テイクアウト）すると8％という形で、同じメニューでも提供方法によって適用税率が異なる場合があります。
| 軽減税率 8%（「外食」に当たらない） | 標準税率 10%（「外食」に当たる） |
|---|---|
| 牛丼屋・ハンバーガー店のテイクアウト | 牛丼屋・ハンバーガー店での「店内飲食」 |
| そば屋の出前 | そば屋の「店内飲食」 |
| ピザ屋の宅配 | ピザ屋の「店内飲食」 |
| 屋台での軽食（テーブル、椅子等の飲食設備がない場合） | フードコートでの飲食 |
| 寿司屋の「お土産」 | 寿司屋での「店内飲食」 |
つまり、テイクアウトや宅配に対応している飲食店では、複数の税率を扱うことになります。
軽減税率8%と標準税率10%の両方を扱う飲食店では、会計時に複数税率による会計金額の算出とレシート印字が求められます。
さらに軽減税率の適用に伴い、経理方式も変更され、2021年4月1日には「インボイス」方式が導入される予定です。その際には、経理処理の変更も行わなければなりません。
そのため、テイクアウトや宅配に対応している飲食店では、複数税率やインボイス方式に対応したレジや周辺機器の買い替え・改修が必要となってきます。
消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方が、複数税率に対応できるレジおよびPOSレジシステムを新しく導入したり、既存のレジやPOSレジシステムを改修したりするときに使える補助金です。
下記項目にすべて当てはまれば、対象店舗である可能性が高いと言えます。
なお、これらの条件は最低限必要なものとなります。
詳しくは軽減税率対策補助金事務局のHPをご確認下さい。
また、すでにPOSレジを導入されている場合でも、現在お使いの機種が「税率予約変更」という機能を備えている場合、消費税の変更には対応していると考えられますが、同一メニューでの複数税率やインボイスに対応していない可能性もありますので、購入されたメーカーに確認してみましょう。
レジ1台あたり総額費用の2/3（上限20万円）です。
新たに行なう商品マスタの設定や機器設置に経費を要する場合は、 さらに1台あたり設置経費の2/3(上限20万円）が加算されます。
※複数台申請等については、1事業者あたり上限200万円。
※リースによる導入も補助対象。
補助金の申請方法は以下の2通りです。
補助金の申請は、揃える書類や申請書等が多く、記入も難しいため、事業者が簡単に申請できるように、指定ベンダーによる代理申請や、申請をサポートする制度を設けています。詳しくはメーカーに確認してみましょう。
事業者が申請書類を記入して直接申請する方法です。必要書類を準備し、宛先に書類を郵送して申請します。
補助金交付申請の受付期間は2019年12月16日までとなっています。
また、補助金の交付を受けるには、2019年9月30日までに複数税率対応レジの導入または改修に関する契約等の手続きが完了していなければいけないため、注意しましょう。
※なお、補助金の申請はレジの設置・支払い後になるため、2019年12月16日までにレジの設置・支払いを完了する必要があります。
「POSレジ比較」では、軽減税率対策補助金の対象POSレジを多くご紹介しています。POSレジの導入・買い替えをお考えの方は、一括問い合わせをご利用し、比較検討してみてください。
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