営業時間短縮、土日休み…飲食業界の働き方改革！正社員が働きやすくなる事例を紹介

2019-01-18 10:11:06.0 人材採用コラム離職防止

「時短」がサービス向上と客数の増加に繋がる
飲食店でも「土日休み」で従業員の満足度アップ
「勤務間インターバル制度」の導入

働く人の立場で抜本的に働き方を見直し、改善しようという「働き方改革」の取り組み。政府は「日本の企業文化」「日本人のライフスタイル」にも踏み込む社会的な改革にしようと考えています。ひと昔前の飲食業界では長時間労働が当たり前になっていましたが、働き方改革は少しずつ飲食業界にも広がっています。飲食業界全体に浸透すれば、店舗を、そして業界を大きく成長させていくための転機にもなり得るでしょう。今回は、すでに飲食業界でも始まっている働き方改革の事例をいくつかご紹介します。

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「時短」がサービス向上と客数の増加に繋がる

株式会社すかいらーくでは、深夜2時から朝5時までの深夜時間帯に営業を行っている店舗の8割の営業時間を、原則として深夜2時に閉店、朝7時に開店して短縮。背景にあったのは労働環境の改善だけでなく、数年前から深夜時間帯の客数が減少傾向にあったこともあり、営業時間の大幅な見直しを行ったそうです。結果、客数の少ない深夜に勤務していた従業員の労働力を、モーニング・ランチ・ティータイム・ディナーと別の時間帯に効率的に配分できるようになり、サービスの向上と客数の増加に繋がっているといいます。

飲食店でも「土日休み」で従業員の満足度アップ

onakasuita株式会社が展開する『おはしkitchen』と『煮炊きやおわん』は、飲食店では珍しく、土日祝日を定休日にしています。ここには、「家族全員でご飯を食べる時間を持つことをもっと大切にして欲しい」「結婚して子どもがいても、飲食業に携われる会社にしたい」という経営陣の思いがあるとのこと。また、夏季休暇は10日程度取得でき、長期休みにも対応しています。このように働き手にとって好条件が多く揃っていると、従業員の満足度を高めるだけでなく、人材募集に困らないというメリットにもなっているようです。

「勤務間インターバル制度」の導入

『カレーハウスCoCo壱番屋』を経営する株式会社壱番屋では、長時間拘束を防ぎ、能力を最大限発揮できる環境を整えるための取り組みとして、正社員に「勤務間インターバル制度」を導入しました。店舗の多くは午前11時から翌日午前0時まで営業しているため、開店前準備と閉め作業を含めると、始業時刻は午前10時、終業時刻は翌日午前1時になってしまいます。勤務終了と翌日の始業との間隔が最長で9時間しか取れず、これが問題視されていました。そこでこの勤務体系を常態化させないため、勤務終了と翌日の始業との間を10時間以上にする「勤務間インターバル制度」を導入しました。

制度を実現するため、開店前準備だけでなく閉め作業もパートタイマーが担当できるように業務を整理する、シフトを見直すといったことを実施。人員が揃わないなどの理由がある店舗では、営業時間を変更し、閉店時間を早めることも可能にしているそうです。

取り組みは順調に進み、制度の対象となる社員約400名がほぼ達成できているとのこと。また同社では、フランチャイズ店舗オーナーへも取り組みを積極的に呼びかけて、徹底を目指しているようです。

働き方改革に取り組もうとすれば、人件費をはじめとするコストもかかります。しかし、労働環境が整い従業員の働く意欲が高まれば、サービスの向上や企業の成長に繋がることでしょう。事実、すでに取り組んでいる飲食店はそれぞれメリットを得ています。2019年は、従業員の働き方を問い直すことから事業の成長を考えてみてはいかがでしょうか。

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