災害時にスタッフを守るために！飲食店がしておきたい防災対策・安全対策

2019-10-11 10:11:45.0 人材採用コラム人件費・待遇

まずは一般的な防災対策をチェック
いざというときのマニュアルを準備しよう
災害時の店舗営業はどうする？
災害時にスタッフに出勤してもらうかどうか
「家に帰らせること」だけが安心ではない

2019年、地震や台風などの被害が全国で相次ぎ、自然災害はいつどこででも起きうるものと実感した人も多いことでしょう。災害意識が高まる中、企業の防災対策も必須と言えます。もちろん飲食店も例外ではありません。一般的な防災対策の他に、お店の営業を続けるかどうか、アルバイトなどスタッフに出勤してもらうかなど、飲食店ならではの問題も少なくありません。今回は地震や台風など自然災害が起こった時のために、飲食店が準備しておくべきスタッフへの安全対策について、改めて考えてみましょう。

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まずは一般的な防災対策をチェック

まずは一般的な防災対策ができているか、チェックしておきましょう。
具体的には、
１、危険物の落下を防ぐために頭上にあるものを固定しておく
２、懐中電灯や消火器を適切な場所に用意する
３、いざというときのための防災グッズや食料などを備えておく
などです。

いざというときのマニュアルを準備しよう

また、地震時、火災時、豪雨の際など、いざというときにどう動けばよいか、マニュアルも用意しておく必要があるでしょう。
飲食店の場合は自社のスタッフだけでなく、お客様の安全も確保しなくてはいけません。

たとえば、地震の際はテーブルの下など安全な場所で身を守るといったことの他、誰の指示に従うのか、お客様の誘導や飲食代の清算などについても決めておきましょう。また、マニュアルを用意するだけでなく、きちんと共有しておくこと、それに沿った行動ができるように避難訓練も定期的に行っておくことをおすすめします。

災害時の店舗営業はどうする？

豪雨や地震などの災害時に営業を続けるか否かは、飲食店にとって判断が難しいことの一つです。まずは最低限、営業を続けるかクローズするか、それを事前に誰が判断するのかを決めておきましょう。

個人経営などで一店舗のみであれば店長が判断すれば問題ありませんが、何店舗か運営しているようであれば、本部が判断するのか、マネージャーが判断するのか、店長が判断するのか、緊急時にあわてないようにはっきりさせておきましょう。

ただし、台風や豪雨などは特に地域により被害状況や交通事情などが異なるため、基本的には現場の責任者が判断するのが得策と言えます。また、地域別に水・土砂災害・津波のリスク情報、道路防災情報などをチェックできる「ハザードマップ」があるので、こちらも利用すると良いでしょう。

災害時にスタッフに出勤してもらうかどうか

災害が起こってしまった際に、スタッフに出勤してもらうかどうかについても、判断が難しいところです。
事前に自然災害のリスクがあると考えられる場合には、アルバイトのスタッフは出勤させずに社員のみで営業するという店舗も少なくありません。スタッフの自宅と店舗の距離や通勤経路によっても判断が異なるでしょう。スタッフ全員の自宅や通勤経路については、しっかりと把握しておくようにしましょう。

「家に帰らせること」だけが安心ではない

また、スタッフが帰宅難民になる可能性についても考えておきましょう。
災害が起きた場合、つい「家に帰らせることが安心」という意識になりがちですが、ときには「帰らせない」ことも安全面では重要です。

災害時に大勢の人々が一斉に帰ろうとすると、将棋倒しが起きる可能性や、消防車や救急車が動けなくなってしまうリスクも高まります。また、交通機関が麻痺していたり、建物の倒壊で道がふさがっていたり、道路状況も混乱していることもあるでしょう。

店舗で待機し、場合によっては一夜を過ごす方が良い場合もあります。その場合を想定し、毛布、ホッカイロ、食料、水、救急セット、着替えなどを備えておくと安心です。

津波や水害のリスクが高い場合は、とにかく安全な場所に避難しなくてはいけません。該当する地域の店舗は、事前に避難場所を共有しておくようにしましょう。スタッフの安全確保のための冷静な判断を行うことが何より大切です。

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