TPP、日欧EPAなど日本が参加する経済連携協定が話題に。飲食業界が受ける影響は？

2018年12月30日にTPP、2019年2月1日には日欧EPAがそれぞれ発効されるなど、日本が参加する経済連携協定が昨今話題です。どちらも関税の撤廃や引き下げに関する事項が盛り込まれており、飲食業界にも少なからず影響が及ぶとみられています。そこで今回は、改めてTPPと日欧EPAの概要についてまとめるとともに、飲食業界への影響について考察します。

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2018年12月30日、アメリカの離脱などで話題をさらっていたTPPが発効されました。発効されてから数ヶ月程しか経っていませんが、すでに参加国からの牛肉の輸入増加や輸入食品の値下げなど、各所でTPPによる影響が見られ始めています。

■TPPとは？
TPPとは環太平洋経済連携協定のことで、現在、日本やオーストラリア、ブルネイ、カナダを始めとする環太平洋地域の11ヶ国が参加。世界のGDP（国内総生産）のうち13％を占める、大きな経済連携協定として世界からも注目されています。協定の内容は、関税の撤廃や引き下げだけでなく、知的財産や電子商取引を始めとする様々な分野のルール整備なども含まれています。

■飲食業界が受ける影響は？
TPP発効により、参加国から輸入する農林水産物のうち約82％の関税が撤廃されます。多くの輸入食材が対象となるため、TPP参加国から食材を輸入している飲食店はより安く輸入食材を仕入れられるようになるかもしれません。仕入れ値が減少した分をお客様へ還元するなど、良い連鎖も生まれるでしょう。

良い影響がある一方で、輸入食材の安全性を不安視する声も上がっています。こうした声に対し、国産食材のブランド力向上に繋がるとの見方もありますが、使用する食材については飲食店単位でよく吟味し、十分に配慮する必要があるといえるでしょう。

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TPPに続いてスタートを切ったのが、日欧EPAです。2019年2月1日に発効された経済連携協定で、世界最大級の自由貿易圏を誇ります。さっそく、飲食店にどんな影響を及ぼすのか見ていきましょう。

■日欧EPAとは？
日欧EPAは、世界のGDPのうち約28％を占める、日本とEU（欧州連合）による経済連携協定です。協定内容には、関税の撤廃以外に電子商取引を始めとするルール構築なども盛り込まれています。

日本は、輸入しているもののうち約94％の関税を撤廃。関税が撤廃される品目には、ワインやチーズのほか、パスタやチョコレートなども含まれています。ワインやチーズなどはすでに各所で値引きが始まるなど、影響が出つつあります。

■飲食業界が受ける影響は？
こうした関税撤廃や引き下げにより、飲食店でもTPP同様、輸入食材の仕入れ値減少が見込めるのは大きなメリットの一つでしょう。特にワインは、15％または125円/1L あった関税が即時撤廃されるため、価格低下による市場の盛り上がりも期待されています。

また、2019年はチーズがトレンドになるといわれている年です。日欧EPAが後押しとなり、増々チーズブームが加速するかもしれません。輸入チーズも手に入りやすくなるため、これを機にチーズを使ったメニューを作るなど、ブームに乗ってみるのも一案です。

さらに日欧EPAにより、EUでの食材調達にかかる負担が軽減。これによりEUへの進出がしやすくなったため、EUへの出店を検討する飲食店も少なくありません。しかし、メリットがある一方で、昨今のEUの話題といえばイギリスの離脱。日欧EPAはEUとの経済連携協定ですから、イギリスの動向にも注目しておきたいところです。

飲食業界にも少なからず影響を及ぼす、TPPと日欧EPA。特にTPPは、インドネシアや台湾のほか、EU離脱予定のイギリスなども参加に関心を示しているため、まだまだ変化がありそうです。新たな参加国が増えれば、その分安く仕入れられる食材も増えてきますから、今後の動向についても注視していく必要があるでしょう。


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