飲食店を商業施設へ出店する際のメリット・デメリットを考える

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新たな商業施設が誕生するとともに、さまざまな飲食店が商業施設へ出店するようになってきた。今回は飲食店を商業施設へ出店する際のポイントについて考えていきたい。

2016年に話題となった商業施設と飲食店

一般社団法人日本ショッピングセンター協会の統計情報によると、2016年にオープンしたショッピングセンターは49となっている。飲食店が話題となっている商業施設も多くあり、3月にオープンした「マリン アンド ウォーク ヨコハマ」（横浜市）の『パイ ホリック』は珍しいパイ専門店として、「ニュウマン」（新宿区）の『ブルーボトルコーヒー』は初の商業施設出店として、10月にオープンした「三井ショッピングパークららぽーと湘南平塚」（平塚市）の『カールスジュニア』はアメリカ発ハンバーガーショップの日本2号店として、それぞれ注目を集めた。

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商業施設への出店、メリットとデメリットは？

主に集客面で大きなメリットがあると考えられる商業施設への出店だが、そのほかのメリット、逆にデメリットはあるのだろうか。

■メリット
まず、商業施設の集客力を活用できることがあげられる。施設としてプロモーションに取り組むため、そこに出店する店舗も施設の集客施策のメリットを享受することができる。また、商業施設はワンストップで複数店舗での購買をすることができるため、購買意欲の高い消費者が集まりやすいこともメリットである。

ネームバリューのある商業施設の場合、出店そのものが実績となることも見逃せない。有名な商業施設が認めている店舗というお墨付きを得ることで、その後の出店も優位に進めることができるだろう。

■デメリット
一方で、デメリットとしてまず考えられるのが、営業日や営業時間の制限だろう。路面店であれば定休日を設けたり、営業時間の伸縮も自由である。しかし、商業施設の場合は施設の営業日・営業時間に合わせることが原則である。

集客メリットの裏返しでもあるが、施設の販促に半強制的に協力をせざるを得ないこともデメリットとしてあげられる。例えば、施設のイベントとして一定額以上購入の方に抽選で賞品を提供するイベントを実施する際に、商品を協賛する、抽選で手に入れた施設の割引券を使えるようにするなどの協力が必要となる。それ以外にも、駐車場付きの施設の場合、客の駐車料金の割引額などの負担も発生する。

また、テナントの売上金を施設側で預かり、一定期間をおいて預かった売上金から賃料や経費を差し引いてテナントに送金するケースも多い。この場合は、路面店のように毎日売上金が入金されるわけではないので、資金繰りに影響が出てくることを考慮する必要がある。

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商業施設への出店の場合の契約

商業施設内へ出店する際、施設とはどのような契約を結ぶのか？　月額固定賃料が多い路面店に対し、商業施設は最低保証付きの歩合賃料のタイプが多い。例えば、売上の20％を歩合賃料とするが、最低保証として100万円といった内容である。この場合、施設側は最低保証を上回る売上（500万円）を期待しており、テナント側もこの売上をクリアできる出店場所であるか、事業計画の検証が必要である。

従来は大手チェーン店の入居が多かった商業施設だが、近年は施設間での差別化を図る意味で、小さな飲食店でも出店できるケースが増えている。商業施設への出店は、集客においてはメリットが多い一方で、自由度が低いなど運営面でのデメリットもある。店の雰囲気と施設の雰囲気がマッチするか、また出店条件は適正かをしっかりと検証して出店を決めたいものだ。