事業譲渡

事業譲渡とは事業の一部に価格付けをして売却する手法です。
譲渡の対価は会社に対して支払われます。

事業譲渡は、譲渡する資産、負債を自由に取捨選択できることから、売り手にとっても買い手にとっても柔軟にスキームを検討することができる取引方法です。
その反面、事業を成立させている資産の特定と価値算定、取引先との契約や許認可の移行、従業員の転籍など、手続きが煩雑になるため、取引先や従業員の合意が取れず、話が流れるケースも多くあります。

また、買い手が負債を切り離して買い取りたいという意向を示すケースもありますが、採算事業を売却することにより、負債の返済が困難になる可能性が高いため、売り手にとっては慎重な判断が求められます。

飲食店の場合、複数店舗のうち、特定の店舗だけを切り離して売却することがあります。その場合は事業譲渡での売却となるケースがほとんどです。
売り手としては、事業整理のため、自社の運営方針にそぐわない店舗、または経営状況の悪い店舗だけを切り離すことができ、経営戦略上のメリットも多く見込めます。
しかし、買い手側からは、条件の良い店舗や事業だけを引き継ぎたいという要望が多く、双方の希望条件にミスマッチが生じることがあります。そういった場合は、事業性以外の優位性を見出すことが必要です。
買い手の既存事業とのシナジーがあるかどうかや、事業所・店舗の立地的な優位性などをセールスポイントとし、買い手との商談を進めることをお勧めします。

M&Aと聞くと、売買の金額が大きな取引を想像する方が多いかと思いますが、事業譲渡の場合、特に飲食店であれば1店舗からでも売買が成立するケースは多くあります。造作譲渡、居抜きでの売却よりも高額での取引が成立することも多いため、今後飲食店の引継ぎ方法としてはメジャーなものとなっていくでしょう。

事業譲渡での売却を考える場合、まずは自身の事業の価値を知ることからはじめましょう。
居抜きの売却とは異なり、ケースによっては売却が成立するまでに半年～1年以上かかることもあるため、事業が順調に推移している段階から、自身の事業・店舗の価値を知っておき、売却を考えた際、すぐに買い手とのやり取りができるような状況をつくっておくことが大切です。