個人飲食店の後継者不在問題。廃業しなければならなくなる前にできる対策方法とは？

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飲食業界全体が人手不足の悩みを抱えていることもあり、飲食店の個人店では特に、後継者不在が問題になっています。店主が高齢化していくなか後継者が見つからず、最終的には廃業に追い込まれることも決して珍しくはありません。今回は昨今の後継者問題と解決方法の一例を紹介します。

世代交代の時期、しかし後継者がいない

帝国データバンクの「後継者問題に対する企業の実態調査」によると、飲食店が含まれるサービス業の後継者不在率は71.3%。国内企業の後継者不在率は66.1％となっており、サービス業は他業種と比較しても最も高い数値に。昨今は老舗や地元で愛される名店が、この問題によって存続不可能となる事態が目立つようになりました。

こうした後継者不足の背景には止まらない少子化だけでなく、職種の多様化によって親の仕事を継がない子どもが増えてきたことも関係しているといわれています。また、飲食店の8割が人材不足に悩まされているといわれていますが、経営者の資質を持った人材が社内にいないことなども問題として挙げられており、人材不足の問題も影を落としています。

後継者問題を解決するために

後継者不足の問題は飲食業界に限った話ではありません。中小企業庁によると2025年には6割以上の中小企業で経営者が70歳を超え、このうち現時点で後継者が決まっていない企業は127万社あると試算しているといいます。

こうしたなか、国や地方自体も後継者問題に積極的に取り組む姿勢を見せています。例えば国が運営している公的機関として「事業引継ぎ支援センター」を設置し、全国47都道府県に無料で相談できるサービスを展開。また群馬県高崎市では、絶やしてしまうのはもったいない地元の老舗飲食店を紹介する「絶メシリスト」を開設し、サイト内では後継者を積極的に募集するページを設けています。

後継者を探すだけでなく、別の企業とのM&Aも非常に有効な手段です。中小企業庁では「事業の譲渡・売却・統合(M＆A)は、後継者候補がいないが事業を継続したい企業にとって重要な選択肢」であると呼び掛けています。

しかしながらM＆Aを実際に行うには課題が多く、なかなか実行できないと考えている方も多いことでしょう。M&Aを行う場合は、弁護士や公認会計士など様々な専門家との連携が必要不可欠となるため、知識やネットワークが少ない場合は、アドバイザーと相談しながら事業承継を進めていくことをお勧めします。

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後継者問題解決の事例

現在後継者問題を解決するため、様々な企業が対策に乗り出しています。例えば福岡県内に4店舗を構える人気店『因幡うどん』は、M&Aで事業を売却。今年6月、『博多一風堂』を全国に展開する「力の源ホールディングス」が承継しました。また、国内外で約80店舗のカレー専門店チェーンを運営するゴーゴーカレーグループは、2017年2月に金沢市の老舗インド料理店『ホットハウス』の事業を引き継ぎを皮切りに、全国のカレー専門店に事業承継を呼び掛け。後継者問題をクリアにするために名乗りを上げています。

国や自治体、多くの企業が日本の名店の味を守るために動き出しています。「後継者はいないけれど、事業を継承したい」と考えている経営者の方は、M&Aという方法があることを視野に入れておくと良いでしょう。

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