求人に「受動喫煙対策」の明示が義務化。飲食店は従業員にも快適な店づくりが急務 2019年04月03日 更新 (2019年04月03日 公開) 飲食ニュース・トレンド , 飲食業界ニュース この記事の概要 厚生労働省は3月27日、企業が自社のホームページや求人票などで労働者を募集する際の勤務条件に、職場でどのような受動喫煙対策をしているかを明示するよう義務づけることを決めた。「改正健康増進法」の全面施行に合わせ、2020年4月より適用される。飲食店は従業員にも快適な店づくりが急務といえる。 記事を読む あわせて読みたい 『串カツ田中』全面禁煙化で客層に変化。「家族連れ」ターゲットに進化する居酒屋業界 従業員を雇う飲食店は全面禁煙に!? 東京都の「受動喫煙防止条例」の骨子案に物議 「飲食業界ニュース」の関連記事 ランキングを見る 東京都の飲食店に対し上限300万円を補助。「インバウンド対応力強化支援補助金」が募集開始 狭小厨房にフィットする「ホシザキの小型スチコン」小さくてもパワフルな機能を搭載 PR 「ミシュランガイド奈良2024」発表! 三つ星不在も、『アコルドゥ』など4店が二つ星に Squareの入金が早い(最短翌営業日) 決済端末が、今だけ20%オフ PR 飲食店はメニュー開発の参考に! 2024年母の日を彩る4,000円以下のアフタヌーンティー 7月より新紙幣が発行。飲食店の券売機改修などの費用を補助する自治体も 「飲食ニュース・トレンド」の記事一覧 ≫