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店舗を契約する際に利用する家賃保証会社の仕組みとは？利用するメリットと注意点

店舗を契約する際に利用する家賃保証会社の仕組みとは？利用するメリットと注意点

2021年2月2日

画像素材：PIXTA

店舗物件を契約する際は、たいてい「連帯保証人」が必要ですが、「家賃保証会社」を利用する場合も多くあります。しかし、家賃保証会社がどのような仕組みなのかを知らない人も多いはず。そこで今回は、家賃保証会社の仕組みや入るメリット、どのような審査が行われるのかなどを紹介します。

物件契約には家賃保証会社を利用するケースが多い

通常、店舗物件を契約するときには、契約者本人以外に「連帯保証人」が必要となります。連帯保証人とは、仮に契約者が家賃の滞納をした場合に、本人に代わって家賃を支払う人のこと。この支払いは、民法で定められた義務になります。一般的には、契約者の親が連帯保証人になるケースが多いでしょう。

しかし、親が高齢であったり無職であったりすると、連帯保証人として認められないことも。さらに、頼れる親族や信頼できる人物もいないとなると、物件の契約そのものが不可能となる事態に陥りかねません。

そういった場合に使われるのが、家賃保証会社です。家賃保証会社は、物件契約時に連帯保証人を立てられない開業者を支えてくれます。また近年では、家賃保証会社との契約を必須とする不動産業者も増えてきています。家賃保証会社を経由した賃貸契約であれば、家賃を滞納されたときの回収が簡単になり、家主にとっても安心材料になるからです。

家賃保証会社の仕組みと審査方法

家賃保証会社は、連帯保証人と同様の責任を負ってくれます。つまり、万一契約者の家賃支払いが遅れた場合に、契約者の代わりに家賃を支払ってくれるシステムになっています。親族に連帯保証人を頼みにくいケースもあるため、困ったときにはありがたい存在です。

仕組みとしては、初回の契約時や契約更新時に、月額家賃の30%〜100%程度を家賃保証会社に支払います。ただ、このときの金額や契約年数は業者によってさまざま。内容の吟味が必要となりますが、契約者本人が家賃保証会社を選べる場合もあれば、不動産業者側が指定する家賃保証会社を利用しなければならない場合もあります。指定業者の保証が納得できる内容でなければ、物件契約自体がうまくいかなくなる可能性もあるため、注意しましょう。

審査方法については明らかにしていない家賃保証会社がほとんどですが、これまでの収入や貯蓄額など、契約者の状況によって支払い金額が変わるとされています。審査にかかる時間も、数時間～数日と家賃保証会社によって異なるため、余裕をもって依頼するようにしましょう。

もちろん、家賃保証会社側も損をしたくないですから、家賃が高額であったり滞納リスクが高かったりするケースでは、審査が通らない可能性も考えられます。運転資金をじゅうぶんに確保し、計画性のある事業であることを伝えられるようにしましょう。

画像素材：PIXTA

家賃保証会社を利用するメリットや注意点

家賃保証会社との契約料を考えると、家賃1ヶ月分程度の支払い増になるため、資金面では厳しくなってしまいます。ただ、連帯保証人になってもらうために親族の了承を得る必要がなくなり、開業準備をスムーズに進められます。

また、万一家賃を滞納してしまったときの、トラブル回避にもつながります。一方、不動産業者としても、確実な家賃収入が保証されるうえ、家賃が滞納された際の督促を家賃保証会社に任せることができるため、時間的・精神的な負担が減少するメリットがあります。

ただ、勘違いしてはいけないのは、家賃保証会社が代わりに家賃を払い続けてくれるわけでないということ。保険ではないため、立て替えてもらった場合は、後から家賃保証業者に返済しなければなりません。

これを怠り、家賃保証会社との信頼関係がなくなれば、次の契約更新が不可能となってしまいます。家賃保証会社との契約が切れるということは、すなわち物件契約の更新ができなくなるということ。当たり前ではありますが、経営を続けていくには、家賃を滞納しないことが大前提だと考えましょう。

また、不動産業者によっては、連帯保証人と家賃保証会社との契約、両方が必要になるケースもあります。こういった条件はすべて不動産業者側に決める権利があるため、うまく交渉しながら話し合いを進めていきましょう。

飲食店を新規開業する人にとって、家賃保証会社はビジネスパートナーと同じ大切な存在。良い関係を築き、信頼を得ることができれば、店舗展開する際にも契約してもらえるなど、大きなメリットになることも。ただ、家賃保証会社によって条件や金額が大きく異なるため、複数社で比較することを忘れずに。納得できる内容で、安心して開業できるようにしましょう。

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