飲食業の開業資金っていくら必要？ 業態別目安や自己資金の割合など基本を解説
2018年9月14日
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まずは飲食店の開業資金の内訳を確認
飲食店開業に必要となる主な資金は「物件取得費用」「内装工事・設備費用」「運転資金」の3つです。それぞれどんな費用なのか、詳しく見ていきましょう。■物件取得費用
飲食店を営業するための物件を取得するのにかかる費用です。事前に支払う家賃や保証金、礼金、仲介手数料、居抜きの場合は造作譲渡費などがこれにあたります。
■内装・設備費用
改装工事、厨房設備や食器の購入など、内装や設備を整えるための費用です。
■運転資金
店が軌道に乗るまでに必要となる資金です。家賃や光熱費、従業員の給料、経費などの固定費を毎月滞りなく支払うために、事前に準備しておく必要があります。
このほかにも、販促のための宣伝費や、人材確保のための求人費なども開業資金に含まれます。何がいくら必要なのかを事前に把握しておくことが、開業への第一歩といえるでしょう。
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業態別に考える、必要な開業資金の目安
では飲食店の開業資金は、いくらぐらいが目安になるのでしょうか。例えば開業資金の費用を左右する一つの要素が、取得する物件の種類。建物のみの「スケルトン」は、デザインの自由度が高い反面、費用がかかるといわれています。一方、厨房設備などを残した「居抜き」は、一般的に内装工事が少なく済むといわれていますが、場合によっては追加で工事が必要になり、スケルトンよりも費用がかかってしまうことも。互いにメリット・デメリットがあるので、どちらを選ぶかは慎重に決めましょう。また、店舗面積や必要となる厨房設備などによっても開業費用は異なります。以下は、業態別に必要となる開業資金の目安です。設備や物件にお金をかけない業態ほど開業費用を抑えられるのが特徴です。
■業態ごとの目安
・バー 500～1,000万円
・ラーメン店 1,000万円
・カフェ 1,500万円
・居酒屋 2,000～4,000万円
・レストラン 3,000～5,000万円
費用を上手く節約できれば、これ以下の金額で自分の店をオープンできる可能性もあるでしょう。いずれにしても、資金計画をしっかりと立てることが大切です。必要な金額を低く見積もるなど、曖昧な資金管理は思わぬ失敗を招くことになりかねません。
自己資金の目安は開業資金の1/3～半分程度
スケルトン物件も居抜き物件も、それぞれにメリット・デメリットがあります。だからこそ、それらを吟味し、自分に合った物件を契約することが大切です。■スケルトンが向いているのはこんな人
全てを自己資金で賄うのは難しいので、大抵の場合は足りない資金をなんらかの融資により賄うことになります。では、自己資金はいくら用意すればいいのでしょうか。
自己資金がほとんどなくても開業できたという話もありますが、開業資金のうち半分、最低でも1/3は自己資金を用意しておいた方が良いでしょう。というのも、残りの資金を賄うために借り入れをする際、自己資金をどれくらい持っているかが一つの審査基準となるからです。開業資金がどれくらいかかるかを計算し、自己資金をいくら用意すれば良いのかを検討してみましょう。
公的融資や助成金など、開業資金の調達方法は様々にあり
前述したとおり、自己資金で賄えない分はどこからか資金を調達しなければいけません。その方法の一つが、「日本政策金融公庫」や「地方自治体の制度融資」などの「公的融資」です。資金調達というと銀行からの融資を思い浮かべる方もいるかもしれませんが、個人で借りるのは難しくなっています。血縁者や配偶者から資金援助を受ける例もありますが、トラブルに発展しないよう十分注意しましょう。最近では、補助金や助成金制度を利用したり、クラウドファンディングを利用したりと、開業資金を調達する選択肢も広がっています。どんな資金調達方法を選択しても、いくら必要になるのか、返済額はいくらかといった資金計画を立てることはとても重要です。開業前にこれらをきちんと把握し、準備を整えていきましょう。
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