「2024年問題」6割の飲食店が「影響あり」と回答も、対策が完了した飲食企業は1割以下 2024年03月14日 更新 (2024年03月14日 公開) 飲食ニュース・トレンド , 飲食業界ニュース この記事の概要 株式会社Goalsが行った意識調査で、物流の「2024年問題」に対し、対策が完了した飲食店は1割に満たないことがわかった。影響は大きいと予測している一方、飲食店側の対策はまだ十分ではないようだ。 記事を読む あわせて読みたい 消費税の納付期限は4月1日。飲食店がインボイス制度で課税事業者になった場合のポイント 上昇気流・笹田社長が語る2024年外食業界予測。集客の鍵は「客の心を癒す」店づくり 厚労省、初の「飲酒ガイドライン」発表。適切とされる飲酒量に飲食店の反応は? 2023年の外食売上、2019年を上回る。客数は回復せず原材料高騰など課題も 赤羽『立ち飲みいこい』、低単価の“せんべろ店”でも月商1,000万円を叩き出せる理由とは 渋谷に復活した『富士屋本店』、再開発で激動する街で「正直な酒場」を貫く 「飲食業界ニュース」の関連記事 ランキングを見る 『スシロー』がGW明けに2日間の一斉休業を発表。大手外食チェーンに広がる「働き方改革」 2024年度「アジアのベスト50レストラン」。開催地ソウルから“美食の祭典”をレポート! 料理研究家リュウジ氏、マクドナルドの紙ストローに「うまくない」。紙以外の選択肢は? 飲食店での理想の上司は「明石家さんま」。飲食業経験者を対象にアンケート調査 「飲酒ガイドライン」発表から1か月、飲食店への影響は? 9割が酒の提供に「変化なし」 「ミシュランガイド京都・大阪2024」発表。三つ星は『HAJIME』『瓢亭』ほか8店 「飲食ニュース・トレンド」の記事一覧 ≫