移住で飲食店を開業!今注目される地方都市で開業するポイントや支援制度を紹介
2022年6月27日

田舎に移住しての開業は不安も…。地方都市への注目が高まる
人々の価値観にも大きな影響を与えた新型コロナウイルス感染症。コロナ禍に影響され、価値観やライフスタイルが変化した今、地方都市に移住する流れが起きています。とはいえ、いきなり田園風景が広がるいわゆる田舎への移住は勇気がいるもの。田舎への移住は子育てのしやすさや競合が限られるといったメリットもありますが、人口が極端に少なかったり、ときには地域住民との人間関係に悩んだりと、首都圏での暮らしや商売ではなかったデメリットもあります。そこで、今、人気なのが大阪・神戸・京都・愛知・福岡といった政令指定都市や中規模都市での移住・開業です。これらの地域は一定の人流や利便性があるため、飲食店の開業先としての魅力があります。
地方都市で開業するメリットは?
首都圏を離れて地方都市に店を構えることには、次のようなメリットが期待できます。■開業費用やランニングコストを抑えられる
設備や機器の導入コストは地方と首都圏で大きくは変わりません。しかし家賃をはじめ、さまざまな物価は低いため、少ない開業費用で済ませることができます。さらにさまざまな物価に加え、人件費も安い傾向があり、コストを抑えて営業していくことができます。首都圏に比べて、海や山といった自然が近いことも多く、都市によっては新鮮な海の幸・山の恵がリーズナブルに手に入ることもあります。■自治体によっては支援制度がある
移住や移住者による起業の受入れに積極的な自治体が増加中。起業支援のためのセミナーや助成金事業などを利用できることもあります。■ワークライフバランスが実現しやすい
多くの地方都市では、都市の中心部に機能が集まっています。また、少し離れるとほどよい場所に海や山といった自然があるのも魅力。仕事だけでなく、家族との時間や趣味などを充実させたいという方にとって魅力的です。開業前に知っておきたい注意点
当然、地方での開業には懸念材料もあります。意思決定をする前にさまざまなケースを想定しておくことが大切です。■求める人材が確保しにくい
移住先で経験やスキルが備わった人材に出会うのは簡単ではありません。基礎からの教育が必要になるケースもあるでしょう。■売上は小さくなる
首都圏のような売上を目指すのは難しいこともあるようです。ただし、人件費や物価は低くなります。これまで培ったノウハウを活かしつつも、新たな店づくりを考えていきましょう。■自動車がないと不便なことも
地方都市の場合、中心地から少し離れると、移動に車が必須になることも。運転免許証がない方は、取得を検討しましょう。
自治体の支援制度の一例
自治体によっては移住や開業にあたってさまざまな支援を用意しているところもあります。移住を検討する自治体の公式サイトなどで事前に確認しておきましょう。ここでは2022年6月現在で確認できる支援制度やサービスの一例をご紹介します。■【神戸市】神戸開業支援コンシェルジュ
神戸市では、専門知識を持つコーディネーターによる無料創業相談窓口を用意しています。適切な支援制度の紹介も行っているので、移住に迷う人は一度相談してみてはいかがでしょうか。このほか、神戸市内の商店街や市場の空き店舗情報が検索できる「神戸市商店街・市場空き店舗情報Navi」は物件探しにおすすめです。■【名古屋市】名古屋市スタートアップ企業支援補助金
新幹線を利用すれば、東京までおよそ1時間半、大阪までおよそ1時間と各地に足を伸ばしやすい名古屋市。名古屋飯やモーニングなど独自のグルメ文化を持つまちです。そんな名古屋市では、新たに創業する方や創業後5年以内の市内中小企業者の方に対して、創業時等の経費の一部を助成する「名古屋市スタートアップ企業支援補助金」制度を用意しています。■【福岡市】スタートアップカフェ、福岡市商工金融資金制度
全国の政令都市で最大の人口増加数・人口増加率を誇る福岡市。内閣府が定める国家戦略特区「創業特区」として、創業支援に力を入れています。創業支援施設「スタートアップカフェ」では、業種や業態に限らず、創業を志す人が気軽に相談が可能。福岡市商工金融資金制度を利用すれば、事業資金を長期・低利で利用することもできます。移住先で開業すると、地域の発展に貢献することもできます。地域経済が盛り上がっていくのを肌で感じられるのは、経営者にとって非常に嬉しいこと。やりがいやモチベーションが高まり、お店のさらなる発展も期待できそうです。
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