【2025年8月最新】飲食店の開業に使える補助金・助成金を一挙紹介！

飲食店の開業には、物件取得費や内装工事費、厨房設備費など、一般的に1,000万円以上の資金が必要と言われています。自己資金だけですべてを賄うのは、決して簡単ではありません。しかし、夢の実現を諦める必要はありません。国や地方自治体が提供する「補助金」や「助成金」を賢く活用すれば、資金面の不安を大きく軽減できる可能性があります。

この記事では、個人事業主での開業や法人設立をお考えの方にも役立つ、2025年8月時点で飲食店の開業・経営に使える補助金・助成金制度を網羅的に解説します。資金調達の選択肢を広げ、理想のお店の実現に向けた第一歩を踏み出しましょう。

この記事は、こんな人におすすめです

・飲食店を開業したいが、自己資金に不安がある方
・メニュー開発や店舗改装のための資金を調達したい既存の経営者の方
・POSレジや予約システムを導入し、業務効率化を図りたい方
・スタッフを雇用したいが、人件費の負担が心配な方
・自分のお店で使える補助金・助成金の探し方や申請の流れがわからない方

いま、飲食店の開業に使える補助金・助成金は？

「補助金や助成金といっても、種類が多くてよくわからない」と感じる方も多いでしょう。現在、国や地方自治体は、事業者の様々な挑戦を後押しするために、多種多様な支援制度を用意しています。

特に、新たに個人事業主として飲食店を開業する方や、法人設立を経て事業の拡大を目指す経営者にとって、返済不要のこれらの資金は大きな助けとなります。

まずは、国が主体となって全国の事業者を対象に公募している制度から見ていきましょう。

補助金と助成金の違いとは？

よく似た言葉ですが、「補助金」と「助成金」には明確な違いがあります。

補助金
主に経済産業省や地方自治体が管轄。事業者の取り組みを支援する目的で給付されます。公募期間が定められており、提出された事業計画書を基に審査が行われます。予算や採択件数に上限があるため、申請すれば必ず受け取れるわけではありません。

助成金
主に厚生労働省が管轄。雇用の安定や労働環境の改善などを目的としています。定められた要件を満たしていれば、原則として受給することができます。

どちらも原則として後払いです。事業を実施し、経費を支払った後に報告書を提出し、審査を経てから支給されるという点を覚えておきましょう。

申請から受給まで！補助金・助成金の基本的な流れ

補助金・助成金は、申請してすぐに受け取れるわけではありません。一般的な流れを理解しておきましょう。

（１）公募情報の収集

公式サイトで公募要領を確認し、目的や対象者、締切日を把握します。

（２）事業計画書の作成・申請準備

公募要領に従い、事業計画書や必要書類を準備します。

（３）申請

電子申請システムや郵送で、期間内に申請を完了させます。

（４）審査・採択（交付決定）

事務局による審査が行われ、採択・不採択が通知されます。採択されると「交付決定通知書」が届きます。

（５）事業の実施

交付決定後に、計画に沿って事業を開始します（設備の発注・購入など）。※交付決定前の支出は原則対象外です。

（６）実績報告

事業が完了したら、かかった経費の証拠書類（領収書など）を添えて実績報告書を提出します。

（７）補助金額の確定・請求

実績報告書の審査後、支給される補助金の額が確定します。

（８）受給

指定した銀行口座に補助金が振り込まれます。

【参考】日本政策金融公庫「今さら聞けない補助金＜全般＞の基礎の基礎」
（https://www.jfc.go.jp/n/finance/keiei/support-plus/detail/materials.html?id=199）

補助金の採択率を上げる3つの秘訣

審査がある補助金では、残念ながら不採択となるケースも少なくありません。しかし、いくつかのポイントを押さえることで、採択の可能性をぐっと高めることができます。

1.公募要領を読み込み、審査項目と加点要素を把握する

公募要領は、補助金の「説明書」であり「攻略本」です。制度の目的や趣旨を正しく理解し、どのような事業が評価されるのか（審査項目）、どうすれば評価が上乗せされるのか（加点項目）を徹底的に読み込みましょう。審査員の視点に立ち、求められていることに応える事業計画を作成することが採択への近道です。

2.「なぜやるのか」を明確にした事業計画書を作成する

事業計画書で最も重要なのは、説得力のあるストーリーです。「自社の現状にはこんな課題があり、それを解決するために、この補助金を活用して〇〇という事業に取り組みたい。実現すれば、これだけの成長が見込める」という一貫したストーリーを、熱意と具体性をもって伝えましょう。誰が、何を、なぜ、どのように行い、その結果どうなるのかを、数字などの客観的なデータも交えながら、分かりやすく記述することが大切です。

3.認定経営革新等支援機関（認定支援機関）に相談する

自力での申請に不安がある場合は、専門家の力を借りるのが得策です。認定経営革新等支援機関（認定支援機関）は、国から認定を受けた中小企業支援の専門家集団で、金融機関や税理士、中小企業診断士などが登録されています。

事業計画のブラッシュアップや申請手続きのサポートを受けることで、計画書の質が格段に向上し、採択率アップが期待できます。相談は有料の場合が多いですが、投資する価値は十分にあるでしょう。

国からの補助金・助成金

まずは、個人事業主や中小企業など、全国の事業者が対象となる、国が実施している代表的な補助金をご紹介します。飲食店の開業や経営改善に幅広く活用できるものばかりです。 ※申請期間は変更されることが多いため、必ず公式サイトで最新の公募情報をご確認ください。

小規模事業者持続化補助金

個人事業主や小規模な法人など、小規模事業者が経営計画を作成して取り組む、販路開拓や生産性向上のための経費の一部を支援する制度です。飲食店の多くが対象となる、非常に人気の高い補助金です。

・補助上限額：[通常枠] 50万円、[創業枠] 200万円 など
・補助率：2/3
・補助対象経費の例：広報費、ウェブサイト関連費、新商品開発費、店舗改装費など
・申請期間の例：第18回締切 2025年11月28日

▼小規模事業者持続化補助金

中小企業新事業進出補助金

ポストコロナを見据えた事業再構築を支援してきた「事業再構築補助金」の後継制度として、2025年度から開始された補助金です。国内市場の縮小などの課題に対応するため、新市場への進出や事業・業態転換、DX推進といった企業の新たな挑戦を支援します。

・補助上限額：従業員数や賃上げ目標により大きく異なる（例：最大9,000万円）
・補助率：1/2 など
・補助対象経費の例：建物費、機械装置・システム構築費、広告宣伝・販売促進費など
・申請期間の例：第1回締切 2025年7月15日（※公募は複数回実施される見込みです）

▼中小企業新事業進出補助金

ものづくり補助金

革新的な製品・サービス開発や、生産プロセス改善のための設備投資などを支援する制度です。「ものづくり」という名称ですが、飲食店のサービス開発も対象となります。

・補助上限額：申請枠や従業員数により異なる（例：最大4,000万円）
・補助率：1/2～2/3
・補助対象経費の例：機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、原材料費など
・申請期間の例：第20次締切 2025年7月25日（※公募は複数回実施される見込みです）

▼ものづくり補助金

IT導入補助金

中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際の経費の一部を補助する制度です。飲食店のDX（デジタルトランスフォーメーション）を力強く推進します。

・補助上限額：[通常枠] 最大450万円、[インボイス枠] 最大350万円 など
・補助率：1/2～4/5
・補助対象経費の例：ソフトウェア購入費、クラウド利用料、ハードウェア購入費など
・申請期間の例：年間複数回（第4次締切：2025年8月20日）

▼IT導入補助金

中小企業省力化投資補助金

深刻化する人手不足に対応するため、IoTやロボットなどの省力化製品の導入を支援する新しい補助金です。あらかじめ登録された製品カタログから選んで導入する手軽さが特徴です。

・補助上限額：従業員数に応じて最大1,500万円
・補助率：1/2
・補助対象経費の例：カタログに掲載された省力化製品の導入費
・申請期間の例：12次公募：2025年8月22日(金)～2025年9月19日(金) 17:00まで

▼中小企業省力化投資補助金

事業承継・引継ぎ補助金

後継者不在などの課題を抱える飲食店が、事業承継やM&Aをきっかけに新たな取り組みを行う際の経費を支援します。第三者への事業譲渡や、親族内承継後の店舗リニューアルなどに活用できます。

・補助上限額：申請類型により異なる（例：経営革新 最大800万円）
・補助率：2/3 など
・補助対象経費の例：店舗・設備の改修費、専門家活用費、廃業関連費用など
・申請期間：詳細は公式発表をご確認ください

▼事業承継・引継ぎ補助金

飲食店で使える雇用関連の助成金

従業員を雇用する際に活用できるのが、厚生労働省が管轄する助成金です。労働環境を整え、人材を確保・育成することは、お店の成長に不可欠です。

キャリアアップ助成金（正社員化コース）

パートタイマーやアルバイトといった有期雇用の従業員を、本人の希望に応じて正社員に転換させた場合に支給される助成金です。優秀な人材の定着を促し、従業員のモチベーションアップにも繋がります。

・支給額（1人あたり）：[中小企業] 57万円 など（条件により加算あり）
・申請期間：取り組み実施後、対象期間の賃金を支払った後に申請

▼厚生労働省「キャリアアップ助成金」

特定求職者雇用開発助成金

高齢者（60歳以上）、障害者、母子家庭の母など、就職が特に困難な方を継続して雇用する労働者として雇い入れた場合に支給されます。

・支給額：対象労働者の類型や企業規模により異なる
・申請期間：対象者を雇用した後、支給対象期ごとに申請

▼厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金のご案内」

地方自治体の補助金・助成金

国だけでなく、都道府県や市区町村といった地方自治体も、地域経済の活性化のために独自の補助金・助成金制度を設けています。国の制度と併用できる場合もあるため、必ずチェックしましょう。以下に、現在も申請可能な制度の一例をご紹介します。

※申請期間や内容は変更される可能性があるため、必ず各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。

東京都：インバウンド対応力強化支援補助金

外国人観光客の受け入れ体制を強化するための取り組みを支援する補助金です。多言語対応やキャッシュレス決済導入など、インバウンド需要を取り込みたい都内の飲食店にとって非常に有効です。

・補助上限額：1店舗あたり最大300万円
・補助率：1/2（多言語対応の翻訳費などは2/3）
・補助対象経費の例：多言語メニュー・ウェブサイト作成費、施設案内表示の多言語化、キャッシュレス決済端末導入費、無料Wi-Fi整備費など
・申請期間の例：～2026年3月31日

▼インバウンド対応力強化支援補助金

東京都：若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

都内の商店街で新たに開業する若手や女性を対象とした、手厚い助成制度です。高い補助率と補助上限額が魅力で、開業時の初期投資を大幅に抑えることができます。

・補助上限額：最大844万円
・補助率：3/4など（経費により異なる）
・補助対象経費の例：店舗の新装・改装工事費、設備・備品購入費、宣伝・広告費、店舗賃借料など
・申請期間の例：年間複数回（第3回：9月18日～10月9日）

▼若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

宮城県：中小企業等再起支援事業補助金

物価高騰などの影響を受ける県内の中小企業・小規模事業者の、販路開拓や生産性向上の取り組みを支援します。

・補助上限額：30万円
・補助率：2/3
・補助対象経費の例：新商品・新サービスの開発、販路開拓のための広告宣伝費、生産性向上のための設備導入費など
・申請期間：令和7年は未定

▼宮城県中小企業等再起支援事業補助金

愛知県東浦町：飲食店創業支援補助金

町内での飲食店創業を促進するための補助金です。事業所の改装費、賃借料、販売促進費など、創業時にかかる複数の経費を合計最大110万円まで支援します。

・補助上限額：合計最大110万円
・補助率：1/2
・補助対象経費の例：事業所改装費、事業所賃借料（最大12ヶ月分）、販売促進費など
・申請期間の例：～2026年3月31日

▼愛知県東浦町 飲食店創業支援補助金

自治体独自の補助金・助成金を見つける方法

自分に合った自治体の制度を見つけるには、どうすればよいのでしょうか。主な探し方を2つご紹介します。

検索キーワードは「地域名 ＋ 創業者 補助金」

最も手軽な方法は、インターネット検索です。「（市区町村名） 飲食店 開業 補助金」や「（都道府県名） 創業者 助成金」といったキーワードで検索してみましょう。

自治体の公式ウェブサイトや、商工会議所のページなどがヒットするはずです。公募期間が短いものも多いので、こまめに情報をチェックすることをおすすめします。

商工会議所やよろず支援拠点の窓口で相談する

地域の商工会議所や、国が設置する無料の経営相談所「よろず支援拠点」の窓口で相談するのも非常に有効な方法です。

これらの機関は、地域で活用できる補助金・助成金の最新情報に精通しています。また、事業計画の立て方や申請書の書き方について、専門家から具体的なアドバイスをもらえるという大きなメリットもあります。一人で悩まず、ぜひ一度足を運んでみてください。

▼日本商工会議所

▼よろず支援拠点全国本部

補助金を賢く活用し、理想の飲食店開業を実現しよう

飲食店の開業や経営には多額の資金が必要ですが、補助金・助成金という心強い味方がいます。これらの制度は、国や自治体からの「応援資金」です。返済不要の貴重な資金を有効に活用しない手はありません。

情報収集や書類作成には手間がかかりますが、それを乗り越えれば、理想のお店の実現に大きく近づくことができます。この記事を参考に、ぜひ補助金・助成金の活用にチャレンジしてみてください。

Q&A

最後に、補助金・助成金に関してよくある質問にお答えします。

Q1 補助金はいつもらえますか？

A1. 補助金・助成金は、原則として「後払い」です。事業計画を申請して採択された後、ご自身で資金を立て替えて事業を実施し、その完了報告を経てから支払われます。そのため、事業実施期間中の資金繰りをあらかじめ計画しておく必要があります。金融機関のつなぎ融資などを検討するのも一つの方法です。

Q2.複数の補助金・助成金に同時に申請できますか？

A2. 申請自体は、複数の制度に同時に行うことが可能です。ただし、同一の事業内容（例：Aという厨房機器の購入）に対して、複数の補助金・助成金を重複して受け取ることはできません。事業内容が異なるのであれば、複数の制度を組み合わせて活用することも可能です。

Q3.開業前でも申請できる補助金はありますか？

A3. はい、あります。小規模事業者持続化補助金の「創業枠」や、各自治体が設けている創業者向けの補助金などが代表的です。これらの制度は、法人設立前や開業届提出前の個人事業主など、開業予定者を対象としています。公募要領で「法人登記が完了していること」や「開業届を提出済みであること」などの要件を確認し、タイミングを合わせて準備を進めましょう。

Q4.申請書の作成が難しいのですが、どうすればいいですか？

A4. 無理に一人で抱え込まず、専門家に相談することをおすすめします。地域の商工会議所やよろず支援拠点では、無料で相談に乗ってくれる場合があります。また、より手厚いサポートが必要な場合、費用はかかりますが、認定経営革新等支援機関（税理士、中小企業診断士など）や行政書士に依頼するのも有効な選択肢です。

Q5.審査で不採択になったら、もう申請できませんか？

A5. いいえ、諦める必要はありません。多くの補助金は年に複数回、あるいは翌年度にも公募が行われます。不採択になった場合は、その理由を自分なりに分析し、事業計画をブラッシュアップして次回の公募で再チャレンジすることが可能です。審査員からのフィードバックが得られる制度もあるので、それを参考に改善点を見つけましょう。

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