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飲食店の開業は「資金調達」より「物件選び」が先って本当？その理由を解説

飲食店の開業は「資金調達」より「物件選び」が先って本当？その理由を解説

2022年12月26日

画像素材：PIXTA

飲食店を開業する際に、「資金がなければ物件を借りられないから、融資を受けたい」と考える人は多くいると思います。一方で、「出店場所も家賃もわからない状態で、資金調達はできるのだろうか」との疑問も。「物件選び」と「資金調達」のどちらを先に進めるべきか、その答えは「物件選び」です。「物件選び」を先にする理由と、開店準備の進め方とをご紹介します。

開業準備は「物件探し」からスタート

そもそも飲食店は、物件がなければ開業できません。開業できる物件が決まり、事業の計画が見えてはじめて、融資審査を受けることができます。たとえ事業計画が綿密で具体性のある内容であっても、「本当に希望エリアに出店できるかわからない」「どんな物件で家賃がいくらくらいかもわからない」状況では“計画”とは言えません。信用を得ることはできないため、融資審査に進むことができないのです。仮に融資審査を受けたとしても、通過は厳しいと言わざるを得ません。そのため、飲食店を開業するなら第一に「開業の計画」を立てます。その後は、計画に沿って「物件探し」。物件が正式に決まったら「資金調達」を進め、開業準備をするという流れにしましょう。

「資金調達」において大切なことは？

開業時にかかるお金が、自己資金だけでは足りないというのは珍しいことではありません。そうした場合に、資金を借り入れる「融資」を受けます。どこで融資を受けるにしても、事業計画書を作成して、融資元に相談し、審査をクリアしなければなりません。ただし、新規開業の場合、実績・信頼がないため、銀行の融資審査にクリアするのは難しいのが現実。そのため、よくみられるのが、国が100％出資している政府系金融機関「日本政策金融公庫」を活用するケースです。

日本政策金融公庫に融資を申請する場合には、まず「創業計画書」を作成します。これは「これから、どのようなビジネスを、どうやっていこうとしているのか」という計画をまとめた書類。「創業の動機」や「サービス内容」「売上予測」などを記入します。審査時、創業計画書の中で特にチェックされるのは、「経営者としての能力が備わっているかどうか」だと言われています。実績がないため、素質やビジネスプランの的確さが見られるのです。経営者としての素質や計画性を示すには、「どのような飲食店を目指すのか」「実現のためにどのような準備してきたか」「なぜその地を開業予定地にしたのか」「その土地でその事業をするとどのような売上が予測できるか」といったことを具体的に書き込んでいく必要があります。
これだけの内容の計画書は、出店する物件が決まっていなければつくり上げることはできません。資金調達よりも物件選びを先にする必要があることをお分かりいただけるでしょう。

画像素材：PIXTA

申請の例外は１つ「停止条件付賃貸借契約」

物件を正式に決めなくても、融資申請する方法として「停止条件付賃貸借契約」というものがあります。これは、不動産売買契約を条件付きで締結する契約方法で、その条件が成就したときに契約の法的効力が「発生」するというもの。もしも条件が整わなかった場合、契約は無効となります。停止条件付賃貸借契約にのっとり、不動産業者と「融資審査を通過した場合、物件を契約できる」という趣旨の契約を交わせれば、正式契約に限りなく近くなるため、申請が可能になります。通常であれば、契約を解除した際には一定のペナルティが課せられますが、停止条件付売買契約においては、違約金などは発生しないとされています。

物件探しで重要なのは、開業するための条件を一つずつ具体化することです。場所、賃料、面積、階数などを考えていくことで、店舗物件探しがスムーズに進むはずです。また、資金調達においては、どこから融資を受けるかを考えておく必要もあります。物件選びを進めながら融資に関する情報を集め、申請のための下準備を行っていきましょう。

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