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自己資金なしで飲食店は開ける？開業資金を安く抑えて開業する方法とは

自己資金なしで飲食店は開ける？開業資金を安く抑えて開業する方法とは

2024年2月15日

画像素材：PIXTA

近年は物価上昇が進み、飲食店の初期投資額も上昇傾向。開業を躊躇している方もいるのではないでしょうか。今回は自己資金ゼロで開業はできるのかを考えます。「極力資金を抑えたい」という人が飲食店を開業する選択肢についても紹介します。

飲食店の開業時、自己資金の平均値は約300万円！？

開業時に用意すべき初期費用の内訳は、「開業資金」と「運転資金」に分けられます。

■開業資金（初期費用）

開業資金とは開業時に必要となる資金です。物件取得費用は保証金・礼金・手数料を合わせて、およそ家賃約12か月分。この他に内外装工事費、デザイン料、厨房設備や備品の購入費、広告費などを合わせて1000万円程度が目安です。もちろん、実際にかかる費用は店舗の規模と賃料によって違ってきます。

■運転資金

運転資金とは、開業してから店が黒字になるまでの店舗の経費と自分の生活費を合わせた金額です。最低3か月、できれば6か月分を確保します。

開業資金と運転資金を合わせると、1200万円～1500万円程度は用意すべきといえます。ただし、多くの人がこの全額を自己資金で用意しているわけではなく、金融機関からの借入れが可能です。

個人経営の飲食店向け融資を行っている日本政策金融公庫の調査（2023年）によると、飲食店の開業費用の平均値は1,180万円。うち「自己資金」が平均280万円となっています。

金融機関から全額融資を受けることは難しく、以上のように、飲食店の出店にはまとまった初期投資が必要で、自己資金なしでの開業はほぼ「できない」といえます。しかし、約300万円の自己資金を用意すればなんとかなる、という見方もできます。ただし融資を受けるためには事業計画書を提出して審査を通過する必要があり、通過できたとしても希望の金額より少ない金額しか借り入れできないこともあるので注意が必要です。

画像素材：PIXTA

開業資金を抑える方法は？

都市部では難しいですが、それ以外の場所では初期費用500万円ほどで開業している人も実は少なくありません。多くの場合、小規模で賃料の安い店舗を選び、内外装もできるだけ簡易にしてコストを抑えているようです。

そのほかに開業資金を抑える方法として、以下があります。

■「居抜き」など割安な物件を探す

居抜き物件とは前の店舗の設備や内装そのままで市場に出ている物件です。飲食店の居抜き物件では設備・家具・内外装などを引き継ぐことにより工事費を大幅に抑えることができます。

■自宅で開業する

自宅を改装して飲食店にすれば、初期投資だけでなく毎月の賃料も節約できます。近隣の人がたびたび通ってくれるような店であれば、住宅地への出店でも勝算があります。営業許可が取れるかどうかは居住地によって異なるため、自宅開業を検討する際は一度役所へ問い合わせてみるとよいでしょう。

■間借り営業・キッチンカーなどから始める

さらにコストをかけずに開業する方法として、店休日やアイドルタイムの店舗を借りて営業する「間借り営業」や、日替わりの店主が共同経営する「シェアレストラン」、「キッチンカー」などの選択肢もあります。まず低予算で出店して経験を積み、資金を貯めてから自分の店を出店するのもひとつの手です。

■M&A物件を探す

飲食店のなかには繁盛店でありながら後継者がいないために閉店せざるを得ないケースがあります。そうなる前に店主が事業譲渡を試みるM&A物件は、ゼロから開業するよりも費用を抑えられる場合があります。

■国や自治体の助成制度を利用する

商工会が提供する「小規模事業者持続化補助金」は個人店が利用可能な助成金です。他にも、東京都を例に取ると、東京都中小企業振興公社が飲食事業者向け経営基盤強化支援事業を実施しています。

他の自治体も独自の助成制度を設けていることがあるため、役所の起業相談窓口に問い合わせてみることもおすすめです。助成金だけでなく、自治体で店舗探しや事業計画書作成の支援を行っていることも。若者向けに特化した起業支援制度を設けているところもあります。

初期投資をおさえる工夫をしながら開業を目指そう

以上、自己資金ゼロからの開業は難しいが金融機関から借入ができること、初期費用をおさえるためのさまざまな方法があることをご紹介しました。

有名な飲食店チェーンも始まりは小さな個人店からでした。飲食で夢を実現するための第一歩を慎重に踏み出すことも大事です。初期投資をおさえつつ十分な準備をしてチャレンジしましょう。

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