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飲食店の家賃の目安を考える。「売上の10％」「3日で稼ぐ」説は本当？

飲食店の家賃の目安を考える。「売上の10％」「3日で稼ぐ」説は本当？

2024年5月24日

画像素材：PIXTA

飲食店の家賃について、「家賃は売り上げの10％以下で」「家賃は3日で稼げ」などとよく言われますが、これはどちらもほぼ同様のことを指しています。昔からの定説で、飲食店の業態であれば、家賃が売上の1割以下になっていれば店は順調とされます。とはいえ、開業を目指す人にはこれがどんな数字なのか、ピンとこないかもしれません。今回は家賃10％説を検証していきましょう。

飲食店の家賃「売上の10％以下」「3日で稼げ」とは？

家賃が30万円の店で考えてみます。家賃を10％以下にするためには、月の売上は300万円以上必要です。これを１日あたりに直すと、300万円 ÷ 30 = 10万円ですから、日商は10万円。日商10万円を上げれば家賃を3日で稼ぐことができます。つまり、「家賃は売上の10％」と「3日で稼げ」はほぼ同じことを言っていることがわかります。売上300万円は、家賃30万円の店がまず目指すべき目標値といえます。

このとき、その他の経費はどうなっているでしょうか。目指したい数字は以下の通りです。

● 売上高300万円のときの諸経費

原材料費　90万円　
人件費　90万円　

家賃　30万円
借入金返済、減価償却費など　30万円　

上記のうち、原材料費と人件費は変動費です。２つの合計で60％以下が目安といわれています。一方、毎月決まった額を支払う家賃、借入金返済などは固定費と呼び、合計20％以下が目安です。

月商300万円のとき、原材料費と人件費で180万円、家賃その他の固定費支払いが60万円であれば、差額は60万円。ここからさらに光熱費や細かい諸経費を引いた残りが営業利益となります。

変動費である原材料費や人件費は売上が低いときはそれにつれて下がります。また、メニューを絞って原材料費を抑えたり、オペレーションを工夫して人件費を削減したりすることが可能です。一方、固定費である家賃は売上の多寡にかかわりなく必ず支払う金額です。だからこそ、「家賃は10％以下」という原則を守ることが重要といえます。

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家賃を売上の10％以下にすることは大変？

「家賃は売上の10％」は目標値だと紹介しましたが、これはどれくらい大変なことなのでしょうか。
ここで坪月商を考えてみます。飲食店の1坪あたりの月商は、最低でも10万円売ること、できるだけ15万円を目指すこととされています。

繁華街で1坪あたり2万円だと仮定します。そこで、さきほどの家賃30万円の店舗が15坪だったとします。このとき、坪月商10万円なら月商は150万円で、目標の売上300万円に遠くおよびません。坪月商15万円、月商200万円でもまだ少し苦しいでしょう。1坪あたり20万円売り上げてはじめて、「家賃は売上の10％」という目標に到達します。なかなかハードな目標といえるでしょう。

しかし、逆に考えると、坪単価が低い割安な家賃の場所で営業すれば、収益化のハードルは下がるということもわかります。大都市以外では坪単価が1万円を切る物件もあります。繁華街以外の立地でも家賃は下がるため、郊外や住宅地で開業して、SNSや口コミなどをうまく使って集客を増やしている飲食店も少なくありません。

繁華街で家賃が高額となる店舗では、家賃が売上の10％以下とならず、20％近くなっていることも多いようです。このような店では単価を高めに設定し原材料費、人件費の割合を抑えたり、集客しやすい利点を活かして稼働時間を増やしたりして対応しています。

開業時は家賃を抑えつつ、慎重にシミュレーションを

このように、「家賃は目指す売上の10％まで」という原則は、開業のための店舗探しで意識しておきたい目安です。家賃を抑える選択肢はいろいろあります。

・坪単価は高めだが繁華街にある小規模店舗
・坪単価が低く席数が確保できる住宅街の店舗
・地下や空中階で賃料が抑えめの店舗

などが考えられます。自分の店の業態、ターゲット、想定される客単価などを考慮して物件を検討しましょう。

また、店舗の家賃は居住用物件よりもばらつきが大きいので、対象エリアを狭めずに、さまざまな方法で情報を集めて、納得できる条件の店舗物件をじっくり探すことも重要です。

物件探しのときは、「家賃は売上の10％」などの数字を頭に入れて、自分の売上計画を持っておくことが大事です。しっかりと準備していきましょう。

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