飲食店がネット通販をはじめるには？ 営業許可や出店方法を紹介

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飲食店が経営基盤を強化していくには、新たな収益源を確保することが非常に有効です。コロナ禍以降、ネット通販をスタートして売上拡大に成功するケースが増えており、関心を持っている方は多いのではないでしょうか。そこで、飲食店がネット通販をはじめるなら、何を売るのが良いのか、売るために必要な許可はあるのか、どういった販路が考えられるのかを解説します。

飲食店がネット通販をするメリットは多い

飲食店は一般的に、営業時間を定めて実店舗を運営し、来店した客に飲食を提供し売上をつくります。しかし天候や時季によって客足が落ちたり、競合店の動きに影響を受けたりするため、売上を安定させるのは簡単ではありません。店が混雑していたり、商品が切れたりしていれば、機会損失が発生することもあります。

一方ネット通販は、人材コストを抑えて、24時間365日注文を受けることができます。営業時間や天候に左右されることも、機会損失が発生することもありません。
さらに、ネット通販では世界中の人が顧客になり得ます。新たな顧客を得て売上アップができるのはもちろんのこと、全国的に知名度が上がる可能性があり、人材獲得がしやすくなる、店舗展開のチャンスを得られるなど、店にとっての大きな転換点になることもあるでしょう。

飲食店の営業許可だけでは通販はできない

通販を成功させるには、商品に魅力がなければならず、「何を売るか」が重要です。看板メニューを通販用に商品化する他、店で提供している出汁やソース、ドレッシング、スイーツ、調味料なども販売できるでしょう。

通販限定商品をつくれば、店舗商品と差別化を図ったり、通販でしか買えない特別感を出したりすることができます。店で使用している食材と調味料をセットにし、店の味を自宅で再現できるようにしたミールキットはその一例と言えます。地方で営業している店の場合、地域色を押し出すことも考えられます。

ただし、通販に向いている商品と向かない商品があります。通販に向いているのは、品質が劣化しにくい商品を常温でパッケージ化したり、湯せんすれば食べられる真空冷凍パック化した商品が一般的で、それらの商品からスタートする店が多いようです。

通販用商品づくりで知っておきたいのは、食品衛生法第35条の定めにより、飲食店の営業許可だけでは通販ができないケースがほとんどで、多くは必要な営業許可を新たに取らなければなりません。

例えば店舗で提供している商品を缶詰や瓶詰にする場合、密封包装食品製造業を取るなどしなければなりません。通販用に新たに商品をつくる場合、当然新たな許可が必要です。ネット通販を確実に進めるためには、管轄の保健所に必要な営業許可を確認・相談するのが良いでしょう。

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モール型？カート型？販路を考える

販売するためには、ネットショップを開設しなければなりません。Amazonや楽天などのように、たくさんの店が集合したECサイト（プラットフォーム）に出店する方法をモール型、お店の独自の販売サイトを持つことをカート型と言います。モール型のメリットは集客力があること、デメリットは出店料が高いことでしょう。一方カート型のメリットは自由度の高いサイトが持てること、デメリットは集客の難しさと言えます。

自社の商品を販売する、商品数が限られるといった点で、飲食店の通販と相性が良いのは、カート型。STORES（ストアーズ）やBASE（ベイス）といった既存のサービスを活用するのも方法のひとつです。

販路を決めると同時に、特定商取引法を学ぶことも欠かせません。特定商取引法とは、商品売買でのトラブルから消費者を守るための法律。ユーザーに不利益を及ぼすつもりがなくとも、通販をする側として、ルールや制度を正しく理解しましょう。

価格設定に注意。通販特有のコストが発生している

通販で商品を販売する場合、商品開発費やネットショップ開設といった初期費用に加え、広告費、発送ごとに梱包費用、配送料、手数料などがかかります。原価計算の際にはこれらを組み込み、価格設定をしましょう。

飲食店がネット通販をはじめるには、準備しなければならないことが多くありますが、お取り寄せグルメ人気が続いており、魅力ある取り組みと言えるでしょう。関心のある方はさらに情報収集をしてみてはいかがでしょうか。