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マンションの1階で飲食店開業するなら許可は必要?経営のメリットと注意点

2018-05-07 17:38:17.0

Photo by iStock.com/7maru
現在、飲食店を経営できるスペースはさまざまにありますが、中でも特殊なのがマンションの1階での経営です。今回は、マンションで飲食店を経営する際のメリットや注意点をご紹介します。一見たくさんの客が見込めそうではありますが、油断すると思わぬトラブルが発生することもあるため、注意が必要です。

マンションの1階で開業するメリット

マンションの1階での飲食店経営は、店舗の上階や近隣に住民がいるという点で、ほかの飲食店開業とは違う状況にあります。まずはいくつかメリットをご紹介します。

■近隣住民がリピーターになる可能性がある
飲食店に出向くお客様にとって「家の近くにある」ということは、店選びをする上で大きな魅力です。味・価格ともに気に入れば、わざわざ他の店に行くよりも、自宅から近い店に通おうという心理が働き、リピーターになりやすいことがあります。

また、マンションの多くは住宅街に建設されています。店舗の近くに多くの人が住んでいるということは、リピーターの可能性を秘めたお客様の分母が大きいことを示しています。

■路面店の恩恵を受けられる
飲食店を開業するにあたり、路面店であるというのは大きなメリットです。マンションの1階であれば必然的に路面に接することになり、「視認性が高い」「中の様子がわかりやすく初入店のハードルが下がる」といったメリットがあります。

■マンションで開業するための特別な許可は不要
飲食店を開業する際には、「食品衛生責任者がいるか」「厨房に二層シンクがあるか」「保健所から飲食店営業許可がおりているか」など、クリアしなければならない項目がいくつかあります。ただし、マンションで営業するにあたって、特別な許可は必要ありません。

Photo by iStock.com/nikoniko_happy

マンションの1階で開業するための注意点

マンションの1階で開業する場合、ほかの飲食店経営とは状況が違うため、注意しておかなければならないことがいくつかあります。

■トラブル回避のため、賃貸借契約内容の確認が必須
マンションでの開業にあたり、もっとも気をつけなければならないのが賃貸借契約です。内容を隅々まで確認しなければ、せっかく開店しても営業が続けられなくなる可能性があります。

例えば、規約によっては夜間の営業ができないことがあります。カフェなどであれば問題はありませんが、店の形態によっては、夜営業できないと収益が大幅に削られてしまいます。他にもアルコールが提供できないなど、マンションによって規約はさまざまです。

開業後にトラブルを引き起こさないためにも、契約内容をよく確認しておきましょう。また、必要に応じて管理会社とのすり合わせをするのも大切です。あらかじめどういった飲食店をするつもりかを詳しく伝えておくと、認識の違いを避けることができます。

■場合によってはマンションの一室で開業することもできる
マンションの1階で開業するほかに、マンションの一室で飲食店を経営するという方法があります。ただし、1階での経営に比べて、リスクは大きいでしょう。場所がわかりにくく、新規の客がつきにくいからです。また、不特定多数がマンション内に出入りすることをほかの住民が良く思わない可能性もあります。

さらに、ゴミやにおいの問題から、オーナーが飲食店の営業を快く思わないことも。まずは部屋がビジネス可の物件かを確認し、事前にどういった店を開く予定かをオーナーや管理会社と調整したほうが賢明です。

マンション住民と店の関係を良好に

マンション開業には多くの注意点がありますが、住民と良好な関係を築くことができれば、経営もスムーズにいくことでしょう。

■住民が集まる店になる可能性がある
住宅地であれば近隣住民が多いかもしれませんが、店にとってのもっとも身近なご近所さんは、マンションの住民です。同じ建物内にあるということで、「店まで移動する」という負担が限りなく0に近くなり、来店しやすくなります。

さらにお店の雰囲気にもよりますが、マンション住民同士が集まるコミュニティとしての役割を果たす場所になる可能性もあるでしょう。店を通じて住民同士が仲良くなるようなことがあれば、リピーターの増加にもつながります。「あそこに行けば知り合いがいる」という状況は、やはり住民にとって来店動機になりえるため、お店にも大きなメリットとなることでしょう。

■マンション住民は敵にも味方にもなる
マンション住人が店を気に入ってくれれば、リピーターになる可能性が高いのは事実です。しかし場合によっては、彼らによって閉業に追い込まれることもあります。

たとえば騒音やゴミ、においについて不興を買ってしまい、クレームに対してきちんと対応しなければ、管理会社に営業を停止するよう求めるかもしれません。さらに、住民自ら区分所有法に基づいて、営業停止の訴訟を起こす可能性があります。こうした状況に陥ると、営業にも悪影響が出ることは明らかです。住民からのクレームや問い合わせがあった場合、真摯に対応することが必要です。

■住民とのコミュニケーションを大切に
住民は味方にも敵にもなる存在です。早い段階からなるべく味方になってもらえるように働きかけるのが良いでしょう。住民には特別割引を用意したり、住民専用ポイントカードを作ったりするなど、良好な関係を築けるように心がけましょう。

こうした施策を打つことは、住民を敵に回さないだけでなく、住民に向けた飲食店づくりにつながり、「住民のリピーター化」を実現します。マンション住民を含むたくさんの人に喜んでもらえるよう工夫を重ねることが、マンションで飲食店経営をする際の重要なポイントといえるでしょう。

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