注目のテイクアウト・デリバリー専門店。開業するにあたって物件探しのポイントは？

新型コロナウイルスの影響でますます注目を浴びているのが、テイクアウトやデリバリーの専門店。特にデリバリー専門店は、小さな坪数でも始められる、立地の良し悪しを問わないなどのメリットが多いことも魅力です。そこで、新たにテイクアウトやデリバリー専門店の開業を検討する場合の物件選びについて、一般的な飲食業態と比較しての違いや注意点などをご紹介します。

テイクアウト・デリバリー専門店とは？ここ数年より注目されている理由

これまでテイクアウトといえば、ハンバーガーや牛丼などいわゆるファストフード、デリバリーならピザや寿司というイメージが根強くありました。ところが、「Uber Eats」などの登場で、様々な飲食業態がテイクアウト・デリバリー事業に参入しています。この流れは、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言などの影響でさらに加速。Uber Eatsなどの宅配事業が及ばない地域や、普段は店内飲食しか行っていない飲食店にも、テイクアウトシステムの導入が広がりました。

多くのテイクアウト・デリバリーサービスは、一人前分や主菜のみなど、少量から注文可能。家庭にいながらお店の味を楽しむことができるのは、お客にとって嬉しいポイント。テイクアウトやデリバリーに対応する飲食店は日々増え続けているため、日替わりでさまざまな味を堪能できます。

経営側にとってもメリットは多数。テイクアウト・デリバリー専門店では客席を設ける必要がないため、改装費用や月々の家賃を大きく抑えることができます。また、デリバリー専門ならば外装費用も不要。Uber Eatsなどの外部デリバリーサービスを利用すれば、配達用のバイクさえも必要ありません。最低限の人件費で回せるので、ランニングコストはかなり抑えられます。また、現代はSNSの普及により、お店の知名度を上げることも比較的簡単。広告料や手数料はかかりますが、アクセス数の多いサイトに広告を掲載してもらうという手段も有効です。

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開業に際しての物件選びのポイント

次に物件選びについてです。特にデリバリーに力を入れる店舗であれば、さほど立地のよくない物件でも開業には差し支えありません。周辺にターゲット層の住宅地があるのか、あるいはランチ狙いでオフィス街の近くにするのかなどを考えながら、なるべく坪単価の低い物件を積極的に狙いましょう。具体的には、駅と駅の真ん中にある、駅から徒歩では行きづらい、地下や二階以上にある、建物に階段がない、建物の築年数が古い、といった物件が狙い目です。とはいえ、デリバリー業者が対応しやすい場所かどうかは確認すべき。幹線道路から外れすぎている、店の前にバイクや自転車を駐輪しづらいといった物件は避けた方がよいでしょう。

■居抜き物件なら、客席を倉庫や作業場として活用も

条件がよければ、飲食店からの居抜き物件もおすすめです。客席は不要ですが、倉庫や作業スペースとして活用できます。居抜き物件の場合は、厨房が広く、設備が充実しているかどうかがポイント。提供したいメニューに対応した設備があるか、設備が足りない場合は設置スペースがあるかどうかなどを事前にチェックしましょう。

取得すべき保健所許可などを再確認

テイクアウト・デリバリー専門店でも、必要な届出は通常の飲食店と同じです。すでに営業許可を受けている飲食店がテイクアウトを始める際は問題ありませんが、新規に開業を検討される場合は届出を行う必要があります。

まず、飲食店の営業許可を得るためには「食品衛生責任者」を必ず各施設にひとり置かなければなりません。この資格を持っていれば、調理師免許を持っていなくても飲食店を開業することができます。講習は、全国に存在する協会のいずれかで受講します。取得した資格は全国で有効になるため、どの地域で受けても問題ありません。

次に必要となるのが、「飲食店営業許可申請」。店舗を出そうとしている地域の保健所に申請します。営業許可申請書のほか、店舗や厨房の間取り図、食品衛生責任者の資格証明書、申請料などが必要です。審査に時間がかかるため、遅くともオープンの10日～2週間前までには書類を提出しましょう。申請前に一度保健所へ赴き、引っかかりやすいポイントや工事が必要な場所などを事前相談するのがおすすめ。予定していたタイミングで許可が下りないことや、最悪の場合は再工事が必要になる可能性もあるため、慎重に進めましょう。その他にも、消防署や警察署、税務署など、業態や規模によって必要な届出が様々あるため、綿密な確認が必要です。

まだまだ影響が長引きそうな新型コロナウイルス問題。テイクアウト・デリバリーへの需要は今後も高まることが予想されます。このタイミングでテイクアウト・デリバリー専門店を開業することは、メリットが多いといえるでしょう。開業しやすいということは、撤退も比較的容易であるということ。まずはデリバリー専門店で開業し、情勢を見ながら多店舗展開をする、店内飲食に切り替える、というのもひとつの方法です。固定観念にとらわれず、さまざまな方向性を模索してみてください。


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