コロナ禍で郊外への移転を検討する飲食店も。移転先物件の探し方とかかる費用、必要な手続きは？

新型コロナウイルスの影響で、閉店を余儀なくされる飲食店が増えていますが、閉店ではなく、郊外への「移転」を考える店舗も多いようです。そこで今回は、飲食店が店舗移転する際の物件探しのポイントやメリット、おおよその費用、必要な手続きといったノウハウをまとめます。

コロナで廃業する飲食店が増加する一方、郊外への移転を検討する店舗も

Go Toイートキャンペーンが実施されたものの、これまでの外食需要の低下により、廃業してしまう飲食店は後をたちません。来客数の激減が理由であるのはもちろんのこと、デリバリーやテイクアウトでカバーするにも限界があり、家賃や人件費の支払いで運転資金が底をついてしまうことが多いようです。また、コロナの影響が今後どこまで続くのかが分からないため見通しが立てられず、やむなく閉店を選択することも。とくに都心部においては、売上が思わしくない中で、高額の家賃など固定費の支払いが重くのしかかっています。

しかし、こうしたコロナ禍の状況も、やはり若干の地域差があるようです。郊外では客足の戻りが比較的早かったものの、在宅勤務が定着した都心部では回復の鈍さが目立つ傾向に。そこで、郊外への「移転」を検討する人が増えているのです。

店舗を郊外へ移転させることのメリット

店舗を郊外へ移転させることには、さまざまなメリットがあります。一つ目は、固定費が抑えられること。郊外は都心よりも坪単価が安く、場合によっては移転前の家賃の半分以下になることもあります。固定費が抑えられるということは、万一売上が落ちた場合の負担が抑えられるということ。年間の売上計画も立てやすくなるでしょう。

二つ目は人件費。最低賃金が低くなるため、わずかながら経費削減につながります。複数のスタッフを雇い、長期的に店を続けることを考えれば、見逃せないコストダウンです。また、地元の従業員を雇用することで親しみやすさが生まれ、サービスの強化が期待できるという側面もあります。

さらに三つ目のメリットとして、このタイミングの移転であれば、集客力のアップが期待できます。一般的に、郊外型の店舗は集客が難しいといわれていますが、今はコロナの影響で地元消費が増える傾向にあります。都心へは出ず、地元で飲食店を探している人も多いため、コストをかけずに安定的な集客をすることができそうです。郊外型店舗は、競合店が少ないこともメリット。幅広いターゲット、オーソドックスなメニューで勝負できるため、コンセプトも決めやすくなります。物件契約時においても競合が少ないため、移転開業までの期間を短縮できる可能性もあります。

どうやって物件を探せばいい？移転物件の探し方のポイント

それでは、実際に郊外への移転を考える場合の物件選びはどうすればよいのでしょうか。
まずは、候補地域を限定せず、広範囲で物件を調べましょう。将来性のあるエリアかどうか、現在の開発状況はどうかなど、地域ごとに情報収集をするところからはじめてください。もちろん、地元へのUターンもメリットがあります。基本的な土地勘があり、地区ごとのニーズや治安など、地域性に詳しいことは強みです。立地はよくないが人が集まりやすいスポットなど、穴場物件を発見できる可能性があります。

ただし、どんなケースにおいても、物件を決める前には実際に足を運んでみることがポイント。ネットや人から聞いた情報だけを鵜呑みにするのは危険です。現地調査では、観光客気分でリサーチするのではなく、地元の人しか行かないような場所や店を訪れましょう。リサーチの時点で現地での人脈を築けるような積極性が重要です。

また、すでに店のコンセプトが確立されていて、移転後も引き継ぎたい場合は、そこから地域を絞り込んでいくのもいいでしょう。食材やお酒の産地はもちろん、趣味嗜好などからコンセプトが決まっている場合は、地域選びの参考に。もちろん、移転を機にコンセプトを一新させるのもありです。好きな日本酒の酒蔵があるエリア、バイク乗りが集まるエリア、ドッグランの近くなど、条件を先に決めれば物件選びも楽になります。

店舗移転にかかるおおよその費用と、行政関連手続きについて

店舗を移転する場合は、閉店と開業を同時に考えなくてはなりません。大変にはなりますが、閉店する前の段階から、次の物件探しを行うのが基本。営業中の店の契約が終わった後に、新しい物件を契約できればベストです。新店舗の開店準備もありますが、契約の時期が重なれば、当然家賃の支払いが重なってしまいます。移転にはある程度の資金が必要ですから、二重の家賃はさらなる負担に。もし契約を急かされる場合には、事情を話して、契約時期を検討してもらいましょう。

オーナー自身の引っ越しを伴う場合も多いと思いますが、その場合は、店舗を仲介する不動産屋に住居も一緒に探してもらうのも手。店舗選びと同じように住居選びも大切ですから、妥協しすぎないように気をつけましょう。

また移転時には、行政関連の手続きも忘れずに行う必要があります。開業時にまず向かうべきは保健所。新たに「営業許可証」を受けなければならない可能性があるため、確認が必要です。その上で、管轄区域の税務署へ。現在営業している地域と、移転先を管轄する税務署へそれぞれ行く必要があります。さらに、移転先の労働基準監督署へ出向き、「労働保険確定保険料申告書」を提出しましょう。最後に、閉店する店舗を管轄している社会保険事務所へ、所在地の変更を届け出ます。

集客さえきちんとできれば、郊外移転には魅力的な面が多々あります。時間をかけて、さまざまな角度から検討してください。