高まるオーガニック志向、飲食店にもJAS認証開始！ 気になる規格内容や影響を解説

コンビニやスーパーなど、身近なところでもオーガニックを謳った商品が数多く並ぶようになり、こうした食材を扱う飲食店も多くなりました。さらに、飲食店にもJAS規格の認証を発行することが発表され、ますます健康志向の食材やメニューが注目されています。そこで今回は、飲食店のJAS規格認証や飲食店への影響について解説します。

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飲食店ドットコムが調査したアンケートによれば、「健康を売りにしたメニューを提供しているか」という質問に対し、42.5%の飲食店が「提供している」と回答。今や約半数近い飲食店が健康を意識したメニュー提案を行っていることがわかります。

さらに、健康メニューを提供している飲食店の75.2%が「集客に役立っている」と答えており、お客様側にも影響があることがわかります。さらに、健康食への対応が必要かと聞いたアンケートには、70.4%の飲食店が必要と回答。飲食店のメニュー開発における重要なポイントとなりそうです。

健康食を検討する際にまず思いつくのが「オーガニック」と呼ばれる食材たちではないでしょうか。オーガニックとは「農薬や化学肥料に頼らないで自然の恵みを活かした栽培や加工法」のことをいい、その基準は有機JAS規格で定められています。審査を通るためには科学肥料や農薬を使用していないかどうかや、遺伝子組み換えの種苗を使っていないか等を検査し、審査を通った食材のみが名乗れる仕組みとなっています。

政府がここまで厳しく取り締まっている理由の一つに、消費者の混乱を避けるため、ということがあります。取り締まる以前は話題性があったために、どの企業もこぞってオーガニック商品を販売し始め、中にはオーガニックとはいえない商品も売られていたといわれています。現在は、審査を通過していない商品は表記そのものはもちろんのこと、誤解を与える表現も禁止されるようになりました。

ちなみにオーガニックと近いとよくされる言葉に「無農薬」がありますが、厳密には違います。有機認定された農薬の使用はオーガニックでも利用が認められているからです。無農薬栽培という表現も一時期はもてはやされましたが、虚偽の表示が横行したため今では農林水産省によって「無農薬」「減農薬」という表現は禁止されるようになりました。

これまで農水省によってJAS規格が定められていたのは食材のみでしたが、飲食店にも規格を設けることが発表されました。「有機食材の配合割合が80％以上の料理を5品以上提供する」などの条件を満たした店だけが認証を得ることができます。全ての料理をオーガニックメニューにする必要はなく、有機食材を使った料理とそれ以外を識別できるように表示することがポイントです。

メニューには有機食材を使っている割合によってそれぞれ記号がつけられるため、どれだけ有機食材が使われているか一目で分かるようになります。

東京五輪を見据えて、有機野菜を提供している店を明確にするのが目的で、早ければ2018年度末から新規格として運用されることになるとされています。認証を受けることができれば、国内の消費者だけでなくインバウンドに向けても大きなアピールになるでしょう。

JAS規格が始まれば、健康食を扱った店の差別化がより強まり、集客にも繋がることでしょう。また、こうした飲食店が増えることで、オーガニック野菜を育てる農家が潤うことも予想されます。さらに、健康食を意識する消費者が増えれば、認証を受けた飲食店はよりお客様からの信頼を得やすくなるのではないでしょうか。既に健康を意識している店舗はもちろんのこと、これから健康食を取り入れたいと考えている店舗も、これをきっかけにJAS規格の認証を受けてみてはいかがでしょうか。


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