「外食業の事業継続のためのガイドライン」の遵守状況に関するアンケート

調査概要

調査対象飲食店.COM会員(飲食店経営者・運営者)
回答数537
調査期間 2021年1月18日~ 2021年1月20日
調査方法インターネット調査

回答者属性

  • 既存店舗数

  • 都道府県

  • 業態

集計結果

  • Q1

    2020年12月の売上の昨年対比をお答えください。(回答必須)

  • Q2

    貴店は再発令された緊急事態宣言の対象地域、もしくは各自治体で独自に出されている営業時間短縮要請の対象地域にありますか?(回答必須)

  • Q3

    Q2で「はい」と回答した方にうかがいます。営業時間短縮要請に応じる意向はありますか?(回答必須)

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  • Q4

    Q3で「検討中」と回答した方以外に伺います。営業時間短縮要請に「応じる」または「応じない」とする理由についてお聞かせください。(回答任意)

    • 対象地域であるが、もともと19時閉店だったりとこれまでと比べて変化は特にない。 (東京都/カフェ/1店舗)
    • 収束に向けて取り組むべき事なので。 (熊本県/焼肉/2店舗)
    • 開けてもお客様がいないのも大きい (東京都/カフェ/1店舗)
    • 補助金 (大阪府/フランス料理/1店舗)
    • 開けててもお客様が来ないから。 (大阪府/居酒屋・ダイニングバー/11~30店舗)

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  • Q5

    貴店は日本フードサービス協会が掲げる「外食業の事業継続のためのガイドライン」に沿った感染症対策を十分に実施できていると思いますか?(回答必須)

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  • Q6

    「外食業の事業継続のためのガイドライン」に沿って、お客様の入店時に実施していることをお答えください。(複数回答可)(回答必須)

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  • Q7

    同様に、客席の配慮や接客時の対応で実施していることをお答えください。(複数回答可)(回答必須)

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  • Q8

    従業員の衛生管理について実施していることをお答えください。(複数回答可)(回答必須)

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  • Q9

    店舗の衛生管理について実施していることをお答えください。(複数回答可)(回答必須)

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  • Q10

    貴店を利用したお客様において、これまでに新型コロナウイルス感染症(疑いを含む)が発生したことはありますか?(回答必須)

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  • Q11

    貴店の従業員において、これまでに新型コロナウイルス感染症(疑いを含む)が発生したことはありますか?(回答必須)

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  • Q12

    飲食店の営業を行ううえで、新型コロナウイルスによるどのような影響に不安を感じますか?(回答任意)

    • 今後の飲食店への需要減。 (東京都/バー/1店舗)
    • 万が一出た場合の風評被害。 (熊本県/焼肉/2店舗)
    • コロナ収束後の顧客の回帰 (千葉県/居酒屋・ダイニングバー/1店舗)
    • 外食産業の衰退
      行政からの指示の不安定さへの懸案 (神奈川県/カフェ/3~5店舗)
    • 当店で感染が発生した場合の風評被害 (東京都/カフェ/1店舗)

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  • Q13

    営業時間短縮要請に応じない飲食店は店名を公表するという政府の方針について、どのように思われますか?(回答必須)

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  • Q14

    Q13の回答に至った理由について、簡単にお聞かせください。(回答任意)

    • 店名を公表するというのは、SNSの誹謗中傷と変わらず、国の施策として大変幼稚でみっともなく、このようなやり方が続けば、国民の国への信頼感を著しく損なうと思う。
      やるべきことは公表するぞと脅すのではなく、補償なりでしっかりと休業店舗を守る!と宣言することである。 (東京都/バー/1店舗)
    • 昼からお酒を提供しているお店より、20時以降でも感染予防を徹底的に行っているお店の方がよほど安全だと思う。コロナウイルスは夜行性ではないのに、政府が時間だけ問題視する理由が不明。
      感染予防という目的に合致せず、化学的根拠の乏しい政府の方針に従わなければならない理由がよくわからないから。 (東京都/カフェ/1店舗)
    • ペナルティとして賛成。 (熊本県/焼肉/2店舗)
    • コロナ収束へ国民全体で協力すべき事態に反対してるから (千葉県/居酒屋・ダイニングバー/1店舗)
    • 公表することで、時間外も営業しているという宣伝にもなる可能性があり、店名公表が時短要請に応じないことへの抑制になるとは一概に言えない為 (神奈川県/カフェ/3~5店舗)

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  • Q15

    営業時間短縮要請に応じた場合の協力金について、ご意見があればお聞かせください。(回答任意)

    • 各店舗により経費や売り上げが異なるのに一律でというのは、大規模飲食店にとってはスズメの涙である。
      各店の規模に応じた補償が必要である。 (東京都/バー/1店舗)
    • 一律の金額は本当にばかげている。例えば、昨年度の決算から導き出される一日の平均売上に基づいた金額など、必要な人が必要な金額をもらえるようにするべきだと思います。 (東京都/カフェ/1店舗)
    • 大手の企業にも出すべき。 (熊本県/焼肉/2店舗)
    • 時間短縮時に売り上げがほとんど無いので速やかな交付を求める (千葉県/居酒屋・ダイニングバー/1店舗)
    • どの規模の飲食店に対しても一律支給はおかしい (神奈川県/カフェ/3~5店舗)

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