「外食業の事業継続のためのガイドライン」の遵守状況に関するアンケート
調査概要
| 調査対象 | 飲食店ドットコム会員（飲食店経営者・運営者） |
|---|---|
| 回答数 | 537 |
| 調査期間 | 2021年1月18日 ～ 2021年1月20日 |
| 調査方法 | インターネット調査 |
回答者属性
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既存店舗数
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都道府県
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業態
集計結果
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Q1
2020年12月の売上の昨年対比をお答えください。(回答必須)
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Q2
貴店は再発令された緊急事態宣言の対象地域、もしくは各自治体で独自に出されている営業時間短縮要請の対象地域にありますか？(回答必須)
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Q4
Q3で「検討中」と回答した方以外に伺います。営業時間短縮要請に「応じる」または「応じない」とする理由についてお聞かせください。(回答任意)
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Q14
Q13の回答に至った理由について、簡単にお聞かせください。(回答任意)
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店名を公表するというのは、SNSの誹謗中傷と変わらず、国の施策として大変幼稚でみっともなく、このようなやり方が続けば、国民の国への信頼感を著しく損なうと思う。
やるべきことは公表するぞと脅すのではなく、補償なりでしっかりと休業店舗を守る!と宣言することである。 （東京都／バー／1店舗） -
昼からお酒を提供しているお店より、20時以降でも感染予防を徹底的に行っているお店の方がよほど安全だと思う。コロナウイルスは夜行性ではないのに、政府が時間だけ問題視する理由が不明。
感染予防という目的に合致せず、化学的根拠の乏しい政府の方針に従わなければならない理由がよくわからないから。 （東京都／カフェ／1店舗） - ペナルティとして賛成。 （熊本県／焼肉／2店舗）
- コロナ収束へ国民全体で協力すべき事態に反対してるから （千葉県／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）
- 公表することで、時間外も営業しているという宣伝にもなる可能性があり、店名公表が時短要請に応じないことへの抑制になるとは一概に言えない為 （神奈川県／カフェ／3～5店舗）
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店名を公表するというのは、SNSの誹謗中傷と変わらず、国の施策として大変幼稚でみっともなく、このようなやり方が続けば、国民の国への信頼感を著しく損なうと思う。
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Q15
営業時間短縮要請に応じた場合の協力金について、ご意見があればお聞かせください。(回答任意)
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各店舗により経費や売り上げが異なるのに一律でというのは、大規模飲食店にとってはスズメの涙である。
各店の規模に応じた補償が必要である。 （東京都／バー／1店舗） - 一律の金額は本当にばかげている。例えば、昨年度の決算から導き出される一日の平均売上に基づいた金額など、必要な人が必要な金額をもらえるようにするべきだと思います。 （東京都／カフェ／1店舗）
- 大手の企業にも出すべき。 （熊本県／焼肉／2店舗）
- 時間短縮時に売り上げがほとんど無いので速やかな交付を求める （千葉県／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）
- どの規模の飲食店に対しても一律支給はおかしい （神奈川県／カフェ／3～5店舗）
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