「飲食業界における働き方改革」に関するアンケート調査

調査概要

調査対象飲食店.COM会員(飲食店経営者・運営者)
回答数163
調査期間 2017年12月12日~ 2017年12月17日
調査方法インターネット調査

回答者属性

  • 既存店舗数

  • 都道府県

  • 業態

集計結果

  • Q1

    従業員数が不足していると感じていますか?(回答必須)

  • Q2

    飲食業界で「働き方改革」を行う必要を感じますか?(回答必須)

  • Q3

    「Q2」で「そう思う」と回答した方に伺います。よろしければその理由をお答えください。(回答任意)

    • 改善しないと人材の流出が止まらない (千葉県/専門料理/1店舗)
    • 新しく人が入ってもすぐ辞めてしまう。
      人員が足りないので、残業をしなくてはならない現状。 (愛知県/カフェ/3~5店舗)
    • 働き方について考える観点は必要。
      どのようにワークシェアしていくか。 (東京都/イタリア料理/2店舗)
    • 拘束時間が長く、賃金も安いため、働き手がなかなかいないのが現状。
      賃金を多く出してあげたいが、飲食店の収支ではなかなか難しい。 (滋賀県/和食/2店舗)
    • 飲食業界はブラックだと思われがち。我々も今までの経験上、ブラックな環境で育ってきたので、それを容認している。その意識を変えなければならない。 (東京都/フランス料理/31~50店舗)

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  • Q4

    「Q2」で「そう思わない」と回答した方に伺います。よろしければその理由をお答えください。(回答任意)

    • 働く側だけのサポートでは、業界の衰退になるような気がします。双方の在り方の改革を考えて行きたい。 (大阪府/居酒屋・ダイニングバー/1店舗)
    • 飲食店の事業モデル自体が狂ってくるから。 (愛知県/寿司/2店舗)
    • やはり飲食店において、現状のままではどう考えても難しい。
      利益が確保できない。
      ブラック企業を推進するわけではないが、
      事実上難しい。 (東京都/居酒屋・ダイニングバー/1店舗)
    • 上場企業などの大きいところは必要だと思うが、自分のような小さい店ではあまり関係ないので。 (東京都/ラーメン/1店舗)
    • 実際に勤務時間等の短縮をしたら単純に利益が出ない。 (東京都/そば・うどん/2店舗)

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  • Q5

    この1年以内に、従業員の待遇の改善を実施しましたか?(回答必須)

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  • Q6

    「Q5」で「実施した」と回答した方に伺います。待遇の改善は、応募の増加や定着率の向上など、人材の確保に効果がありましたか?(回答必須)

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  • Q7

    「Q5」で「実施した」と回答した方に伺います。行った施策をすべてお答えください。(回答必須)

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  • Q8

    「Q5」で「実施した」と回答した方に伺います。よろしければ、施策を行ったことで得られた効果について、できるだけ具体的にお答えください。(回答任意)

    • 昼勤務の方と夜勤務の方や、曜日がちがう勤務の方との交流が持てたり、お互いの知らない部分が知れて良かったと思う。 (愛知県/寿司/2店舗)
    • 給与を上げ、今までよりも休める体制作りを行った。
      しかし、それは不満が若干解消された程度で効果という効果は出ていない。 (滋賀県/和食/2店舗)
    • 従業員数を増やした。調理・サービスのやり方を見直し、無駄な時間を減らした。
      だらだら残業を無くした。夏季・冬季休暇を増やし、その期間に公休をプラス、店舗の完全休業日を増やした。 (東京都/フランス料理/31~50店舗)
    • 根本的に従業員数が足りていないと出来なかった事が、出来た事で定着率が上がったと思います。 (東京都/バー/1店舗)
    • 定着率のアップ (東京都/寿司/1店舗)

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