「飲食業界における働き方改革」に関するアンケート調査
調査概要
| 調査対象 | 飲食店ドットコム会員（飲食店経営者・運営者） |
|---|---|
| 回答数 | 163 |
| 調査期間 | 2017年12月12日 ～ 2017年12月17日 |
| 調査方法 | インターネット調査 |
回答者属性
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既存店舗数
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都道府県
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業態
集計結果
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Q1
従業員数が不足していると感じていますか？(回答必須)
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Q2
飲食業界で「働き方改革」を行う必要を感じますか？(回答必須)
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Q3
「Ｑ２」で「そう思う」と回答した方に伺います。よろしければその理由をお答えください。(回答任意)
- 改善しないと人材の流出が止まらない （千葉県／専門料理／1店舗）
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新しく人が入ってもすぐ辞めてしまう。
人員が足りないので、残業をしなくてはならない現状。 （愛知県／カフェ／3～5店舗） -
働き方について考える観点は必要。
どのようにワークシェアしていくか。 （東京都／イタリア料理／2店舗） -
拘束時間が長く、賃金も安いため、働き手がなかなかいないのが現状。
賃金を多く出してあげたいが、飲食店の収支ではなかなか難しい。 （滋賀県／和食／2店舗） - 飲食業界はブラックだと思われがち。我々も今までの経験上、ブラックな環境で育ってきたので、それを容認している。その意識を変えなければならない。 （東京都／フランス料理／31～50店舗）
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Q4
「Ｑ２」で「そう思わない」と回答した方に伺います。よろしければその理由をお答えください。(回答任意)
- 働く側だけのサポートでは、業界の衰退になるような気がします。双方の在り方の改革を考えて行きたい。 （大阪府／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）
- 飲食店の事業モデル自体が狂ってくるから。 （愛知県／寿司／2店舗）
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やはり飲食店において、現状のままではどう考えても難しい。
利益が確保できない。
ブラック企業を推進するわけではないが、
事実上難しい。 （東京都／居酒屋・ダイニングバー／1店舗） - 上場企業などの大きいところは必要だと思うが、自分のような小さい店ではあまり関係ないので。 （東京都／ラーメン／1店舗）
- 実際に勤務時間等の短縮をしたら単純に利益が出ない。 （東京都／そば・うどん／2店舗）
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Q8
「Ｑ５」で「実施した」と回答した方に伺います。よろしければ、施策を行ったことで得られた効果について、できるだけ具体的にお答えください。(回答任意)
- 昼勤務の方と夜勤務の方や、曜日がちがう勤務の方との交流が持てたり、お互いの知らない部分が知れて良かったと思う。 （愛知県／寿司／2店舗）
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給与を上げ、今までよりも休める体制作りを行った。
しかし、それは不満が若干解消された程度で効果という効果は出ていない。 （滋賀県／和食／2店舗） -
従業員数を増やした。調理・サービスのやり方を見直し、無駄な時間を減らした。
だらだら残業を無くした。夏季・冬季休暇を増やし、その期間に公休をプラス、店舗の完全休業日を増やした。 （東京都／フランス料理／31～50店舗） - 根本的に従業員数が足りていないと出来なかった事が、出来た事で定着率が上がったと思います。 （東京都／バー／1店舗）
- 定着率のアップ （東京都／寿司／1店舗）
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