「2025年8月の経営状況」に関するアンケート調査
調査概要
| 調査対象 | 飲食店ドットコム会員（飲食店経営者・運営者） |
|---|---|
| 回答数 | 309 |
| 調査期間 | 2025年8月1日 ～ 2025年9月11日 |
| 調査方法 | インターネット調査 |
回答者属性
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既存店舗数
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都道府県
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業態
集計結果
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Q1
経営されている会社（お店）の、「2025年8月」の売上状況についてお答えください。(回答必須)
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Q2
経営されている会社（お店）の、「2025年8月」の「アルコール飲料」の売上状況についてお答えください。(回答必須)
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Q5
提供を検討している新メニューや食材があればお答えください。 (回答任意)
- 新しいスイーツを模索中 （神奈川県／カフェ／1店舗）
- さつまいも （兵庫県／洋食／1店舗）
- 冷凍ドリンク （和歌山県／カフェ／1店舗）
- 7月よりアフタヌーンティを開始しました。1日10組で予約制ですが、このアフタヌーンティが好調です。他社よりも価格を下げた点と、1人からでも予約可能な点が受けていると思います。ランチはGinzaバーガーを始めました。ファストフードとは異なる、趣のあるバーガーですが、手ごろな価格で楽しめます。ドーナツ+ドリンクフリーフローで1000円も好調です。ランチの集客をさらに図りたいところです。ランチである程度の集客が図れれば、次はディナーに取り組みしたいと思います。まずはランチの集客強化にフォーカスしていきたいです。 （東京都／洋食／1店舗）
- 30分ワンドリンク制 （東京都／バー／1店舗）
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Q6
直近の課題や、重点的に取り組んでいる施策などがあればお答えください。(回答任意)
- リピーターを増やす （兵庫県／洋食／1店舗）
- 新商品開発によるリピート率アップ （和歌山県／カフェ／1店舗）
- ランチの集客強化です。サラダランチとパスタランチに加え、Ginzaバーガーをメニューに追加しました。このメニューでランチ集客を強化していきたいと考えています。また好評を得ているアフタヌーンティも引き続き、SNSを通じて発信を行い、集約と予約を強化します。まずはこの2点に当面はフォーカスし、そのめどが立った段階で、次はディナーの集客にフォーカスしたいと考えております。 （東京都／洋食／1店舗）
- 暑い毎日のせいか、来客数が急激に減った。そのため、集客方法、料金システムの見直しが課題。今月中に料金システムの変更予定。 （東京都／バー／1店舗）
- 10月1日の最低賃金改正に伴い、主力メニューの値上げ実施。ボリューム感のイメージUP。 （東京都／和食／2店舗）
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Q9
人件費の高騰が続く中で、貴店で「これは効果があった」という具体的な取り組みや、他の飲食店にぜひお勧めしたい経営のヒントがあれば、自由にご記入ください。(回答任意)
- やってほしいリストを1日毎に作成する （和歌山県／カフェ／1店舗）
- シフト勤務時間の徹底と残業の削減、ラストオーダー時間の厳守です。これにより大幅な残業時間の削減が可能です。まずは無駄な残業時間の排除が第一で、次に1シフトでの人員配置の省力化を実施しました。今のところディナーはあまり集客が図れていないこともあり、サービススタッフはバーテンダー兼務でワンオペにしました。また派遣スタッフは7月から導入していません。売上の上昇に応じて見直しが必要ですが、当面はこれで人件費は対応が可能です。 （東京都／洋食／1店舗）
- ワンオペで、人件費を抑えること。小規模の場合は、おすすめ。 （東京都／バー／1店舗）
- 最低賃金改正額は8月中には答申がなされ、ほぼ確定となることを踏まえ、1ヶ月前倒しでの時給で採用活動を実施しています。時給格差をつけることで応募件数の増加に繋がっています。小規模飲食店において、募集広告費の削減は最低賃金上昇への唯一の対抗手段と考えています。 （東京都／和食／2店舗）
- 当たり前の方法以外は特に無いです。 （東京都／カフェ／2店舗）
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Q10
2025年度の最低賃金改定について、経営者としての率直な感想をご記入ください。(回答任意)
- 上がり幅が急激過ぎるので対策が追いつかない （兵庫県／洋食／1店舗）
- 賃金引き上げはしかたがないと思う。国による現金支給を1年に数回して生活費の足しにしたい。 （和歌山県／カフェ／1店舗）
- 当社は基本的には、スチュワーディングスタッフ以外は、アルバイトを雇い入れしていません。現状ではアルバイトスタッフも時給1500円としていますので、最低賃金が上昇しても、当面は影響なく対応可能と考えております。 （東京都／洋食／1店舗）
- 影響なし。 （東京都／バー／1店舗）
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賃金上昇は間違いなく良い事ですが、飲食関係の中小事業者においては、廃業・倒産と背中合わせとなっています。働き手不足の現代において、時給は競争社会の実勢価格に任せるべきと考えます。
都心部はまだ恵まれていると実感していますが、地方の疲弊は社会全体にマイナスとなることは必然です。ただ単に、単年度目標を掲げ最低賃金上昇を画策することは、物価上昇に直結するものであり、決してプラスに作用することは無いものと考えます。
中小事業者は「赤字解消のための値上げ」であり、大手企業は「利益確保の値上げ」と大きく相違があると感じています。 （東京都／和食／2店舗）
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