6月から改正される「卸売市場法」。変更内容や問題視されている点は?

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6月から改正される「卸売市場法」。変更内容や問題視されている点は?

卸売業者と仲卸売業者による健全な運営、生産や流通の円滑化をはかるための「卸売市場法」が大幅改正され、2020年6月21日に「新卸売市場法」として施行されます。3回目となる今回の改正では、政府が農家の利益アップや流通コスト削減を期待する一方で、市場関係者からは懸念の声も続出。新たな「卸売市場法」ではどのような点が変更され、何が問題視されているのでしょうか。

画像素材:PIXTA

そもそも卸売市場法とは?

卸売市場は、卸売業者が集荷した生鮮食品を、仲卸業者が飲食店や小売店などに売る場所です。「卸売市場法」とは、そうした際の取引を適正なものにし、その生産や流通がスムーズに行われるための法律。米騒動事件(1918年)の対応策として(諸説あり)1923年に制定された「中央卸売市場法」を基礎として、1971年に施行されました。
「卸売市場法」は過去に2回の改正が行われ、徐々に変わりゆく食材流通の環境に合わせて規制が緩和されてきました。1回目の1999年には、せり取引の原則を廃止して、代わりに相対取引を導入。卸売業者から商品を大量に仕入れる際は安く買うことも可能になり、価格を決めるポイントが「質」から「量」へと変化していきます。
2回目の改正となる2004年には「中央卸売市場の卸売手数料」「仲卸業者による直荷引き(産地などから卸売業者を通さず直接仕入れる)」「卸売業者による第三者(市場内の仲卸業者以外)への販売」を弾力化。さらに「中央卸売市場から地方卸売市場への移行」も図られました。「買付集荷を全面的に自由化」したことや「商物一致の規制緩和」も主な変更点です。


新卸売市場法の主な改正点

2016年の構造改革徹底推進会議で国際的な競争力の向上が発議されたことを受け、2018年には3回目の市場法改正が成立しました。新たな卸売市場法は、2020年6月21日に施行。現在83ある条文が19に削減され、大幅に改正されます。特に大きな変更点は「第三者への販売禁止の廃止」「直荷引き禁止の廃止」「中央卸売市場を民間業者も開設可能になる」「商物一致の廃止」の4つです。

1.第三者への販売禁止の廃止
卸売業者が集荷した生鮮食品を、市場内の仲卸業者や売買参加者以外にも販売できるようになります。小規模な飲食店・小売店の仕入れ先は現在、仲卸業者のみですが、仲卸業者を通さず卸売業者から直接購入できるようになれば、仕入れコストの削減が期待できるという見方もあります。

2.直荷引きの禁止の廃止
これまで原則禁止されていた、市場内の仲卸業者と産地との直接のやり取りが可能に。小規模の仲卸業者でも、卸売市場でなかなか見かけない珍しい食材などを販売できようになるかもしれません。さらにいえば、仲卸業者を通じて、飲食店などの要望を産地へダイレクトに伝えられるようになるため、詳細な業態に合わせた食材の調達が実現する可能性もあります。

3.中央卸売市場を民間業者も開設可能になる
卸売市場は大きく分けて、農林水産大臣の認可を得た地方公共団体(都道府県または人口20万人以上の都市)のみが運営できる「中央卸売市場」と、都道府県知事の認可を受けて運営する「地方卸売市場」の2つに分類されます。法改正後「中央卸売市場」は、農林水産大臣から認可されれば民間業者でも開設できるようになります。


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4.商物一致の廃止
仲卸業者が仕入れた食材を、産地から飲食店・小売店へ直送することが可能に。卸売市場を経由する必要がない分、早ければとれた当日に食材が届くことも可能になるかもしれません。飲食店のお客様にも、より鮮度の高い食材を使った料理を提供できるようになることでしょう。

しかしながら、市場の関係者からは懸念の声も

天候や災害などの影響を受けやすい生鮮食品はこれまで、「たくさん生産された物は安値で、少量しかとれない物は高値に」と、需要と供給のバランスを保ちながら適正な価格に設定されていました。しかし、法が改正され、民間業者も中央卸売市場を開設できるようになると、「食材の価格決定の重要な部分を大企業が握り、価格が操作されてしまうなどの問題が発生するのでは?」と懸念する市場関係者も多いようです。

またこれまでは「卸売業者は生産者のために商品をできる限り高く売る」「仲卸業者は飲食店・小売店のために条件の良い商品をできる限り安く買い付ける」という均衡を保つことで「生産者」と「飲食店・小売店」どちらの側にも、適切な利益が守られてきました。法改正により市場外での流通がこれまで以上に増えると、卸売業者と仲卸売業者が維持してきたバランスが崩れてしまう可能性も否めません。さらに「卸売市場としての機能が損なわれていき、財政次第では廃業に追い込まれる卸売市場もあるのではないか」とも指摘されています。卸売市場が衰退すれば、仲卸業者の品揃えや目利きに頼っている飲食店・小売店の仕入れにも、大きな影響が及ぶでしょう。


政府が期待しているビジョン

政府は「農産物の流通の競争を促して販路を広げていくことで、農家の利益をアップさせる」というビジョンを描いています。さらに「規制の緩和により輸送効率を高めることで、流通コストが削減できるのでは」と期待しているようです。また民間業者が中央卸売場を開設すれば、卸売市場業界の活性化につながるかもしれないという思いも伺えます。

6月21日に新卸売市場法が施行されると、中央卸売市場の関係者や生産者を取り巻く環境だけでなく、飲食店の仕入れ状況も徐々に変わっていくことが予想されます。法改正を懸念する声も多く上がっていますが、卸売市場法が制定された当時と比べて現在は、食材の鮮度を保持する技術が格段に向上しているほか、飲食店や消費者などがオンラインで生産者と取引できるサービスが登場しているなど、流通環境が著しく変化しているのも事実。新たな卸売市場法が始まるのを機に、現在の仕入れの状況を改めて確認しておきましょう。


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