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自治体による「酒類販売事業者支援」をおさらい。 月次支援金への上乗せ・要件緩和など

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う飲食店に対する時短要請や酒類提供制限などを受け、取引先である酒類販売事業者も厳しい状況に置かれています。ワクチン接種の進捗に合わせた行動制限緩和に向けて、飲食店への要請内容も段階的に緩和されつつありますが、これまでも政府は酒類販売事業者について、地方創生臨時交付金による支援策を講じ続けてきました。

そこで今回は、酒類販売事業者への支援について、改めてその概要と各自治体の状況をご紹介します。


画像素材:PIXTA

月次支援金に上乗せ、要件緩和を行う自治体も

飲食店の時短営業や酒類の提供自粛などの煽りを受け、酒類販売事業者も厳しい経営状況が続いています。こうした状況から、政府は酒類販売事業者への支援を実施。「月次支援金」に加え、自治体が月次支援金に上乗せや要件緩和を行う際に、地方創生臨時交付金を活用した財政支援を行っています。

月次支援金とは、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置による飲食店の休業や時短営業、外出自粛などの影響を受けている中小法人・個人事業者が申請できる支援制度。売上が前年同月または前々年同月より50%以上減少している事業者は、最大20万円/月(個人事業者は最大10万円/月)の支給を受けられます。その際の業種や地域は問われません。

4月~7月分の申込は既に終了していますが、8月~9月分は現在も受付中です。8月分の受け付け期間は9月1日~10月31日、9月分は10月1日~11月30日となっています。

また、前述の通り、自治体によっては国の月次支援金へ上乗せや要件緩和を行っているところもあります。飲食店との取引が減少し、売上が落ち込んでいるなど、影響を受けている酒類販売事業者は、月次支援金と合わせてチェックしておくと良いでしょう。

自治体ごとの酒類販売事業者支援状況を確認

月次支援金への上乗せや緩和要件は、自治体により異なります。申込期限も一律ではないため、まずは自分の店舗がある自治体の支援状況を確認するようにしましょう。ここからは、東京都や大阪府など、自治体独自で酒類販売事業者の支援を行っている地域をピックアップしてご紹介します。

■東京都
酒類販売事業者等に対し、月間売上減少率に応じて月次支援金への上乗せや要件緩和を実施。2回目以降にオンライン申請を行う場合は、一部の提出書類を簡素化した簡易申請が可能です。

支給上限額:売上減少率90%以上…60万円(30万円)/月、70%以上90%未満…40万円(20万円)/月、50%以上70%未満…20万円(10万円)/月、2ヶ月連続で30%以上売上減少…20万円(10万円)/月、30%以上50%未満…10万(5万円)円/月、2ヶ月連続で15%以上売上減少…10万円(5万円)/月
※()外は中小企業等、()内は個人事業者等


キャプション)東京都ホームページより画像引用

申請期間:7・8月分…2021年9月1日~2022年1月14日
▼月次支援給付金(7・8月分)


■大阪府
大阪府内に本店または住所があり、国から月次支援金の給付を受けている酒類販売事業者に対し、売上減少率に応じて上乗せ支給をしています。

支給上限額:売上減少率90%以上…60万円(30万円)/月、70%以上…40万円(20万円)/月、50%以上70%未満…20万円(10万円)/月
※()外は中小企業等、()内は個人事業者等

キャプション)大阪府ホームページより画像引用

申請期間:7月分…2021年8月1日~10月31日、8月分…2021年9月1日~11月30日、9月分…2021年10月1日~2022年1月5日

▼大阪府酒類販売事業者支援金

■埼玉県
県内の酒類販売事業者等に対し、売上減少率に応じて月次支援金への上乗せや要件緩和を実施しています。7月と8月・9月で、支給上限額等が異なるため、注意が必要です。

支給上限額:【7月】売上減少率90%以上…50万円(25万円)/月、70%以上90%未満…30万円(15万円)/月、15%以上50%未満…20万円(10万円)/月
【8月・9月】90%以上…60万円(30万円)/月、70%以上90%未満…40万円(20万円)/月、50%以上70%未満…10万円(5万円)/月、30%以上50%未満…30万円(15万円)/月、15%以上30%未満…20万円(10万円)/月
※()外は中小企業等、()内は個人事業者等


キャプション)キャプション)埼玉県ホームページより画像引用(7月の支給額について)

キャプション)キャプション)埼玉県ホームページより画像引用(8・9月の支給額について)

申請期間:7月分…2021年8月30日~12月15日、8月分…2021年9月6日~12月24日、9月分…2021年10月上旬~受付開始予定

▼埼玉県酒類販売事業者等協力支援金


画像素材:PIXTA

■愛知県
愛知県では、「酒類の提供停止を伴う時短要請等に応じた飲食店」と直接または間接取引がある酒類販売事業者を対象に、売上減少率に応じて月次支援金の拡大や上乗せを実施しています。上乗せの場合は、月次支援金の交付が要件となっています。

支給上限額:売上減少率90%以上…60万円(30万円)/月、70%以上90%未満…40万円(20万円)/月、50%以上70%未満…20万円(10万円)/月、30%以上50%未満の売上…20万円(10万円)/月、7月に15%以上減少かつ、8月に15%以上30%未満減少…20万円(10万円)/月
※()外は中小企業等、()内は個人事業者等


キャプション)愛知県ホームページより画像引用

申請期間:10月下旬~申請受付開始予定
▼愛知県中小企業者等応援金【酒類販売事業者枠】(8月分)

各自治体の酒類販売事業者支援は、これから申請が始まるところもあれば、申請期限が迫っているところもあります。今回ご紹介した自治体以外でも、様々な自治体が酒類販売事業者の支援を行っているため、まずは対象となる自治体のホームページ等をご確認ください。



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