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2017年は東京・大阪ともに「26円アップ」の見込み
2017年の最低賃金額引き上げの全国加重平均は、25円と過去最高。東京と大阪は、全国平均よりも1円高い26円のアップが行われ、今回決定した目安通りに改定が進めば、最低賃金は東京で958円、大阪で909円となる見込みです。政府の方針としては、毎年3％の引き上げを行い、最終的には時給1,000円を目指しているので、今後とも最低賃金がアップする可能性は大いにあります。すでに最低賃金が900円を超えている東京では、早ければ2019年にも最低賃金が1,000円を超えるでしょう。
給与を提示する際の注意点
時給制であれば、最低賃金額以上かどうかの見極めがすぐにできますが、注意をしたいのが月給制の場合です。正社員など月給制をとっているスタッフの給与も最低賃金を守らなければなりません。月給が最低賃金を超えているかは、月給を1ヶ月の労働時間で割り、時間給に換算することで見極めができます。
各都道府県で定められた最低賃金以上の給与を支払わなかった場合、50万円以下の罰金を支払うといった罰則もあります。「改正後の最低賃金額に引っかかる可能性がある」「10月以降に求人広告を出す予定がある」という飲食店は、改めてスタッフの賃金を確認するようにしましょう。
各都道府県で定められた最低賃金以上の給与を支払わなかった場合、50万円以下の罰金を支払うといった罰則もあります。「改正後の最低賃金額に引っかかる可能性がある」「10月以降に求人広告を出す予定がある」という飲食店は、改めてスタッフの賃金を確認するようにしましょう。
人件費が上がる分、業務効率化を図ることが大切！
今回の最低賃金の改定により、人件費が上がるという飲食店もあるでしょう。しかし、人件費を削るためにスタッフ数を減らすといった直接的な対策だけでは、フード提供までの時間がかかるなどお店のサービスの質を下げることにも繋がりかねません。人件費が上昇した分、業務効率化を図るなどして全体の業務を圧縮しながら、人件費を抑えていくことが大切です。
最近では、タブレット端末を使ったセルフオーダーシステムやPOSレジ、食材発注ツールなど飲食業界でもIT化が進みつつあります。少ない人員でも効率的に業務が遂行できるように業務のIT化を進めるというのも有効な手段です。
国も最低賃金引き上げに伴う業務効率化に対し積極的な支援を行っており、中小企業向けの「業務改善助成金」が導入されています。事業場内最低賃金が1,000円未満の中小企業などが対象となる助成金制度で、いくつかの要件をクリアすることで、最大200万円の助成金を受け取ることが可能です。対象となる店舗は一度検討してみる価値はあるでしょう。
最低賃金の引き上げに頭を悩ませているという飲食店も多いでしょうが、人件費を削減するために店全体のパフォーマンスが下がってしまうという事態は避けなければなりません。今回行われる最低賃金の引き上げを機に、業務効率化が図れる場所はないか、コストを削減できる部分はないかなど今一度職場環境の見直しを図ってみてはいかがでしょうか。
飲食業界専門の求人サイト『求人＠飲食店.COM』では、飲食業界の求人/採用に役立つコラムなどをご紹介しています。求人募集や採用に関するご相談などもお気軽に お問い合わせください。
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国も最低賃金引き上げに伴う業務効率化に対し積極的な支援を行っており、中小企業向けの「業務改善助成金」が導入されています。事業場内最低賃金が1,000円未満の中小企業などが対象となる助成金制度で、いくつかの要件をクリアすることで、最大200万円の助成金を受け取ることが可能です。対象となる店舗は一度検討してみる価値はあるでしょう。
最低賃金の引き上げに頭を悩ませているという飲食店も多いでしょうが、人件費を削減するために店全体のパフォーマンスが下がってしまうという事態は避けなければなりません。今回行われる最低賃金の引き上げを機に、業務効率化が図れる場所はないか、コストを削減できる部分はないかなど今一度職場環境の見直しを図ってみてはいかがでしょうか。
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