投資計画の考え方について」でも述べたように、飲食店出店時には大きな投資資金が必要になってきます。
全額を自己資金として用意できるのが理想ですが、なるべく半分、最低でも3分の1の自己資金は必要です。
なぜならば、自己資金は残りの開業資金を貸してもらうための前提条件となるからです。
自己資金が全くないと、借り入れも非常に難しいと考えるべきです。
では、どういったところから借り入れられるのか、どのように返済していくのかをここでは説明していきます。


新規開業者の場合は、銀行からの借り入れは十分な担保が無い限り、大変難しいと考えておくべきです。
過去の実績や経営者としての能力も未知数なため、銀行にとってリスクが非常に高いからです。
よって、新規開業者の多くは「公的融資」からの借入を利用しています。
公的融資として「日本政策金融公庫」「地方自治体融資制度」などが知られています。 その他、親族からの借り入れや出資を募る方法など、場合によっては金融機関以外からの資金調達も視野に入れながら資金調達計画を立てていきます。
次に、資金調達計画を立てたら、借りたお金をどのように返済していくのか、返済計画を立てていきます。
飲食店で陥りやすい例として、黒字倒産という事があります。
利益が出ているにもかかわらず、借入金の返済が出来ずに倒産する、という例です。
これは、税務上は借入金の返済は税引き後利益からしかできないという事が理由です。
返済計画の計算式は「税引き後利益＋減価償却費」となります。

　【月々の元本返済額＜税引き後利益＋減価償却費】　を目指さないといけません。

利益が出ていても、その利益より返済額が大きいと、資金がショートしてしまいます。
こうならない為にも、返済が経営を圧迫しないかどうかを必ずチェックする事が必要です。

では次に、実際の予定借入金額と返済期間、年利率を以下の空白に埋めて月額及び年額の返済金額の試算をおこなってください。 重要なのは、前項で試算した経常利益＋減価償却費が返済額より大きいかどうかです。
損益計算書の利益額ではなく、最終的に手元に残る資金が最も大切です。
ここでも繰り返しますが、これまで立ててきた資金面の計画をそれぞれ繰り返し見直しつつ、コンセプトと合わせて計画を練っていってください。