飲食店の「健康経営」、取り組み方や事例を紹介。生産性アップや離職率改善にも！

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「健康経営」とは？

健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な観点から考え、会社全体で戦略的に実践すること。これまでも福利厚生の一環として従業員の健康をサポートしている会社はありましたが、健康経営はもう一歩踏み込んだ経営手法です。経営管理の一つとして従業員の健康増進に取り組むことで、生産性や業績の向上につなげます。

健康経営が注目される背景には、ブラック企業が問題視され働き方改革が進められていることや、人材不足、医療費の増加などがあげられます。経済産業省も健康経営を推進しており、実践したうえで効果を出している企業を「健康経営銘柄」として選定したり、「健康経営優良法人」に認定したりしています。

飲食店が健康経営に取り組むメリット

飲食店が「健康経営」に取り組むには？

では、これから飲食店が健康経営に取り組むには、何から始めたらいいのでしょうか？ 順を追って説明していきます。

（1）健康経営の重要性や具体的な指針を周知

まず、健康経営の重要性や健康経営を行う旨を社内で周知しましょう。具体的な指針や取り組み内容まで共有するのがベストです。可能であれば、社外にもアピールしましょう。

（2）組織作り

次に、従業員の健康増進に向けた組織体制を整えます。人事部など既存の部署に専任の従業員を置くのが一般的ですが、飲食店の場合は店舗によって働く環境が異なるので、店舗ごとに担当者を決めておくのもよいでしょう。余裕があれば、担当者向けに健康増進のための研修やセミナー参加の機会を設けるのも有効です。

（3）従業員の健康状態やストレス度をチェック

従業員に対して、労働時間の把握、健康診断の受診履歴の確認、働き方に関するアンケート、ストレス度チェックなどを行い、課題や従業員の要望などを明確にします。これらを元に、健康増進やストレス軽減に向けた具体的な施策や目標を立てましょう。

（4）課題に沿ったプランを実行

課題解決や目標実現に向けた施策を実行していきます。例えば、残業削減など労働時間の管理、禁煙のサポート、健康飲料自販機や仮眠室の設置、マッサージチェアの完備、運動系のクラブ活動、ジムの会費補助、健康に配慮したメニューの提供などがあげられます。

飲食業界における「健康経営」の取り組み事例

飲食業界でも、健康経営を実践している企業があります。例えば、関東を中心に居酒屋や定食屋を展開しているファイブグループはその一つ。同社では、社長が健康管理最高責任者となり、健康経営に取り組んでいます。経営課題に従業員の健康増進を掲げ、労働時間の適正化や年休取得の促進、ダイエットプログラムによる生活習慣病予防など、様々な施策を実施。3年連続で「健康経営優良法人」に認定されています。

また、『大戸屋ごはん処』で知られる大戸屋ホールディングスも2年連続で「健康経営優良法人」に認定されています。同社では「大戸屋いきいきプロジェクト」として、従業員のワークライフバランスや心身の健康を促進。労働時間の適正化や健康研修の実施、勤務前運動などによる従業員の健康意識の改善などを行っています。

今、新型コロナの影響で、健康に関する意識が高まっています。健康経営は、働いているスタッフはもちろん、経営面でもメリットがある経営手法。この機会に取り組んでみてはいかがでしょうか。