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飲食店の「健康経営」、取り組み方や事例を紹介。生産性アップや離職率改善にも!

2020年6月18日 人材採用コラム 離職防止

目次

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新型コロナの影響で働き方が見直される中、従業員や社員がより健康で元気に働ける経営を目指す「健康経営」への注目が高まっています。健康経営とはどんな経営手法で、どのように取り組めばいいのでしょうか? 飲食店における健康経営の取り組み方や事例などを紹介します。


画像素材:PIXTA

「健康経営」とは?

健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な観点から考え、会社全体で戦略的に実践すること。これまでも福利厚生の一環として従業員の健康をサポートしている会社はありましたが、健康経営はもう一歩踏み込んだ経営手法です。経営管理の一つとして従業員の健康増進に取り組むことで、生産性や業績の向上につなげます。

健康経営が注目される背景には、ブラック企業が問題視され働き方改革が進められていることや、人材不足、医療費の増加などがあげられます。経済産業省も健康経営を推進しており、実践したうえで効果を出している企業を「健康経営銘柄」として選定したり、「健康経営優良法人」に認定したりしています。


飲食店が健康経営に取り組むメリット

■生産性が向上する

体調不良やストレスを抱えた状態で仕事に取り組み、思わぬミスをしてしまったり、業務が捗らなかったり、という経験は誰しもあるでしょう。慢性的なものとなれば、尚更日々の仕事に響きますし、モチベーションの低下を招いてしまうこともあります。

健康経営を実践し、従業員の健康をサポートすることは、心身ともに健康な従業員を増やすことになります。体調が万全でストレスも少ない状況は業務が捗り、生産性の向上にもつながるでしょう。

■リスク管理につながる

従業員が心身に不調を抱えながら無理をして仕事を続けている状態は、さまざまなリスクが伴います。例えば、通勤・業務中の事故やケガ、長期の療養を必要とするような病気、死に直結しやすい病気にかかるリスクなどを高めることになるかもしれません。

こうした業務中の病気やケガは労災となり、その費用は企業が負担します。万が一、重篤な病気やケガをした場合、労働環境によっては、労働基準関係法令違反や安全配慮義務違反などに問われることも。健康経営を実践することで、このようなリスクを減らすことができます。

■企業のイメーアップにつながる

昨今は、飲食業界でも働く環境が問われるようになりました。そんな中、健康経営に取り組み、その情報を発信することは、従業員の健康に配慮している飲食店というイメージアップにつながります。

■従業員の定着・離職率の改善

健康経営は、従業員にとっても大きな安心材料です。労働環境の整備や健康増進への取り組みは、体調不良が原因の離職を防げるだけでなく、従業員の満足度向上にもつながります。


飲食店が「健康経営」に取り組むには?

では、これから飲食店が健康経営に取り組むには、何から始めたらいいのでしょうか? 順を追って説明していきます。

(1)健康経営の重要性や具体的な指針を周知

まず、健康経営の重要性や健康経営を行う旨を社内で周知しましょう。具体的な指針や取り組み内容まで共有するのがベストです。可能であれば、社外にもアピールしましょう。

(2)組織作り

次に、従業員の健康増進に向けた組織体制を整えます。人事部など既存の部署に専任の従業員を置くのが一般的ですが、飲食店の場合は店舗によって働く環境が異なるので、店舗ごとに担当者を決めておくのもよいでしょう。余裕があれば、担当者向けに健康増進のための研修やセミナー参加の機会を設けるのも有効です。

(3)従業員の健康状態やストレス度をチェック

従業員に対して、労働時間の把握、健康診断の受診履歴の確認、働き方に関するアンケート、ストレス度チェックなどを行い、課題や従業員の要望などを明確にします。これらを元に、健康増進やストレス軽減に向けた具体的な施策や目標を立てましょう。

(4)課題に沿ったプランを実行

課題解決や目標実現に向けた施策を実行していきます。例えば、残業削減など労働時間の管理、禁煙のサポート、健康飲料自販機や仮眠室の設置、マッサージチェアの完備、運動系のクラブ活動、ジムの会費補助、健康に配慮したメニューの提供などがあげられます。


飲食業界における「健康経営」の取り組み事例

飲食業界でも、健康経営を実践している企業があります。例えば、関東を中心に居酒屋や定食屋を展開しているファイブグループはその一つ。同社では、社長が健康管理最高責任者となり、健康経営に取り組んでいます。経営課題に従業員の健康増進を掲げ、労働時間の適正化や年休取得の促進、ダイエットプログラムによる生活習慣病予防など、様々な施策を実施。3年連続で「健康経営優良法人」に認定されています。

また、『大戸屋ごはん処』で知られる大戸屋ホールディングスも2年連続で「健康経営優良法人」に認定されています。同社では「大戸屋いきいきプロジェクト」として、従業員のワークライフバランスや心身の健康を促進。労働時間の適正化や健康研修の実施、勤務前運動などによる従業員の健康意識の改善などを行っています。

今、新型コロナの影響で、健康に関する意識が高まっています。健康経営は、働いているスタッフはもちろん、経営面でもメリットがある経営手法。この機会に取り組んでみてはいかがでしょうか。


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