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個人店が採用活動に勝ち抜くには? 大手企業にも負けない、求職者に響くアピールポイント

2018年5月8日 人材採用コラム 求人・採用

目次

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飲食業界は長らく人手不足の状況が続いています。この状況を打開しようと、大手飲食企業では「働き方改革」を実施。『ロイヤルホスト』が24時間営業を廃止し、『ドトールコーヒー』は非正規雇用者にも退職金制度を導入。『すかいらーくグループ』も短い勤務時間でも正社員として働ける「変形労働時間制度」を採用するなど、各企業で活発な動きがみられます。

いずれも大きな資本を持つ飲食企業だからこその思い切った改革といえますが、一方で、個人経営の飲食店などは、金銭的な面からこうした改革を行うにも慎重な姿勢を取らざるを得ず、その結果、大手と個人店の雇用条件に格差が生まれてしまうケースも出てきています。

飲食店が求職者に提示する「雇用条件」は、応募を集めるためのとても重要なポイントとなります。大手飲食企業が「雇用条件」の充実化を図る今、個人店はどのような魅力を武器に求職者へアピールをすればいいのでしょうか? 今回はその手法をいくつかご紹介していきます。

Photo by iStock.com/kokouu

独立志向のある求職者に「学び」を提供

最近の求職者の特徴といえば「学ぶ意欲が高い」こと。特に飲食業界は独立志向の高い求職者が多く、オーナーから直接、飲食店の経営について学べる個人店は、将来、独立を考えている求職者にとって魅力的な職場といえるでしょう。では、採用活動を行う際、どのようなことをアピールすればいいのでしょう?

■オーナーから直接「経営」について学べることをアピール
個人店の大きな魅力といえば、経営者と一緒に働けること。日々の運営について教えるのはもちろんですが、「PL」などの経営的な指標について、また仕入れ業者との付き合い方や人材のマネジメント方法など、経営者として身につけるべきことをしっかりと教えられることをアピールできれば、独立志向の高い求職者の心を掴むことができるでしょう。「この店から〇名のスタッフが独立!」などの具体的な事例をあげてアピールすれば、説得力もさらに増すはずです。

■「接客」から「調理」まで幅広い技術が学べることをアピール
独立希望者は接客と調理、両方を学びたい人が多いので、接客が一通りできるようになったあとは調理についても教える……といったフレキシブルな働き方を用意してあげるのも有効です。こうした自由度の高い働き方は個人店だからこそできること。自店舗でできるキャリアアッププランをぜひ検討してみましょう。

■働くことで身につくスキルを明確に。資格取得支援制度を用意するのも手
学ぶ意欲が高い求職者には、自店舗で何が身につくのかを明確にアピールすることが大切です。たとえば「コーヒーの淹れ方が学べる」とアピールすれば、カフェ開業を目指す人の目に留まるはず。また、資格取得を支援する制度を設けるのも手です。たとえばあるワインバルではソムリエ資格の取得を支援しており、これを目的にたくさんの求職者が集まるそうです。こうして他店にはない魅力を打ち出して求職者にアピールしていきましょう。

求職者にあった「働き方」「待遇」を用意

上では求職者が独立志望者の場合を想定してアピール例をご紹介しましたが、たとえば学生アルバイトを募集する際には別のアピールポイントを作らなければなりません。最も効果が得られるアピールポイントといえば「時給の高さ」でしょう。しかし、飲食店経営において重要な「FLコスト」の一端を担う人件費は、やみくもに高く設定できるものではありません。ではどのような部分でアピールポイントを作ればいいのでしょう?

■働く日、働く時間帯を選べるようにする
学生アルバイトの場合、学業やプライベートを優先する人も多いので、固定シフトではなかなか応募が集まりません。なかなか難しいことですが、アルバイトスタッフが柔軟なシフトを組めるような店舗運営を目指し、「週に1日」「1日3時間」といったシフトにも対応できるような仕組みを作ることが大切です。短時間でも働けるというアピールをすると、空き時間にアルバイトをしたい人たちからの応募を狙うことができます。

■服装・髪型にも柔軟性を
学生の場合、髪の毛を染めていたり、ネイルをつけていたりする人も多いので、学生アルバイトを募集する場合は、「髪型自由」「ネイルOK」といったキャッチを求人広告に盛り込んでおくことも重要です。大手飲食企業の場合、こうした服装・髪型の規定はなかなか変更することはできませんが、個人店なら融通を利かすこともできるはず。もちろん飲食店で働いてもらうだけに清潔感を保てる範囲での「融通」であるべきですが、他店と差別化を図るためにも検討してみる価値はありそうです。

こうしたアピールポイントを検討するのに大切なのはターゲットを明確にすること。ここでは学生アルバイトをターゲットにすると仮定しましたが、フリーターや主婦・主夫、外国人など、自店舗で働いてほしい人材をしっかりとイメージし、それに合う「働き方」「待遇」を用意し求人広告で訴求していく。こうして細やかに調整できることが、個人店で採用活動をするうえでの大きな武器になるはずです。

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