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出身地は面接で聞いてはいけない!?面接で聞くべきポイントは?

2015年9月10日 人材採用コラム 求人・採用

目次

飲食店の求人を探すなら

採用活動の中で最も労力を使うこと、それは面接ではないでしょうか。
面接ではいいなと思った人が、採用後にすぐ辞めてしまった…そんな経験はありませんか。もしかしたら面接段階で防げたかもしれません。

今回は、採用担当者なら知っておきたい面接の基本、そして、知らないと危険!面接のNG質問をご紹介。気軽に聞きがちなあの質問、実はNGなんです。
ぜひ今後の採用活動にお役立てください。
    
このレポートのポイント

  • 応募者の良さを引き出す面接を心掛けよう!
  • 知っておきべき「面接で聞いてはいけないこと」

応募者の良さを引き出す面接を心掛けよう!

どの業界よりも人と人の関わりが多い飲食店。最も大切なのが「第一印象」「受け答えの仕方」「身だしなみ」など、どれも履歴書上ではわからないことばかり。応募者を丸裸にする面接の基本をご紹介します!

■まずは相手の緊張をほぐしてあげる。
緊張していると本来のその人がわかりません。緊張している応募者に対して質問攻めをしていませんか。うまく答えられないからNGと判断していませんか。不採用にしたその人、実は金の卵かもしれません。まずは緊張をほぐしてあげてから、ゆっくりと簡単な質問から入るといいでしょう。

■転職理由や志望動機を聞くときは、内容そのものよりも矛盾がないかをチェック。
表面的に取り繕うことはいくらでもできます。どこでも通用することが書かれている場合は、内容について少し深く質問してみましょう。違う方向から質問してみてもいいですね。

■「なぜ?」「具体的には?」を繰り返す。
上記に関連しますが、応募者の話すことに対して、「それはなぜですか?」「具体的にはどんなことがありましたか?」と話す内容を確認しながら矛盾がないか確認しましょう。相手を委縮させないように自然に確認できるといいですね。

■相手の話は最後まで聞く。
予期せぬ質問に対してしどろもどろしていても、急かすことなく最後まで話を聞きましょう。考えをまとめながら誠実に答えようとしているのかもしれません。

■履歴書、職務経歴書の文字も参考に。
決してきれいな字でなくても構いません。字の大きさ、丁寧さ、読みやすさなど、読み手のことを考えているかが重要です。どこかから借りた言葉ではなく、自分の言葉できちんと伝えようとしているか、相手の立場に立てるかどうかを確認します。

〜〜 番外編 〜〜

■あなたも面接されている。
「面接」という言葉は面接官が応募者を面接しているイメージを抱くと思いますが、面接者も応募者に選考されているということを忘れないでください。
面接者の態度や印象で、お店(会社)のイメージが決まってしまいます。横柄な態度で面接するお店(会社)では働きたいとは思わなくなります。面接は互いを知る場所です。謙虚な姿勢を忘れないようにしてください。

■面接後、3日〜1週間以内には合否を報告する。
不採用にした応募者へ返答を忘れていた、なんてことはありませんか。また、採用にしたいけど他の応募者の進捗次第…なんて思っている間に「他のお店に決まりました」と言われたことはありませんか。そんな時は、諸事情で結論が少し遅れている旨を応募者に一度連絡しておきましょう。そして「●日以内に回答します」と伝えるのが誠意です。

いかがでしたか。次の面接に1つでもお試しいただければ幸いです。

知っておきべき「面接で聞いてはいけないこと」

さて、次に面接でうっかり聞いてしまうけど、実は聞いてはいけないことをご紹介します。

面接者:その話し方からするとご出身は●●ですか?
応募者:はあ・・・・・・

こんなケースありませんか。面接者は悪気がなく、一般的な会話だと思っているかもしれません。
しかし、採用選考において、応募者の適性や能力に関係がない事項については、雇用側が把握しないようにすべきと考えられています。なぜなら、これらの事項を採用基準にするつもりはなくても、把握すれば結果としてどうしても採否決定に影響を与えることになり、職業差別につながる恐れがある、というのがその理由です。
以下、避けられるべき質問事項をご紹介します。

〜本人に責任のない事項〜
■本籍・出生地に関すること
■家族に関すること(職業、続柄、健康、地位、学歴、収入、資産など)
■住宅状況に関すること(間取り、部屋数、住宅の種類、近隣施設など)
■生活環境・家庭環境に関すること

〜本来自由であるべき事項〜
■宗教・支持政党・人生観・生活信条に関すること
■尊敬する人物・思想に関すること
■労働組合・学生運動など社会運動に関すること
■購読新聞・雑誌・愛読書などに関すること

別に他意はないのに… 話題作りのつもりなんだけど… そんな声も聞こえそうですが、こういったことは聞かれることで不信感を抱く人もいると思うので、採用担当者は「一般論としてこのような質問は控えるべきである」という道徳観念を持っておいたほうがいいでしょう。企業側の正しい対応がより求められている時代です。

尚、各都道府県労働局では、「公正な採用選考のために」というパンフレットやホームページ等において、思想・信条の調査などの就職差別につながるような質問をしてはならないという指導をおこなっています。
厚生労働省HP:公正な採用選考についても合わせてご参考ください。

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