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飲食店にとって軽視できないインバウンド需要の高まり
外国人観光客を取り込むことは、飲食店にとって売り上げを伸ばす大事な戦略のひとつです。ここ1年で急激に増えているイメージのある外国人観光客ですが、実際にはいつごろ訪日することが多いのでしょうか。インバウンドビジネスメディア「訪日ラボ」で公開されている「インバウンドカレンダー」によれば、特に訪日外国人数が増えるのは4月、7～8月、10月、12月。しかし、現在では年間を通してインバウンド需要が高まり続けていると言えます。いつでも外国人観光客に対応できるよう、今から外国人客対応ができるスタッフの育成を進めておきましょう。
外国人スタッフを採用する場合のポイント
外国人客の対応ができる人材を増やしたい場合は、主に「話者が多い英語をはじめ、外国語を操れる日本人スタッフを採用する」「訪日外国人数が多い国出身、または英語を話せる外国人スタッフを採用する」の2つの方法が考えられます。労働人口の減少などから飲食業界は慢性的な人手不足に陥っており、近年は外国人スタッフを積極的に採用する飲食店も増えています。そこでここでは、外国人スタッフを採用する場合に知っておきたいことをお伝えします。
■在留資格と資格外活動許可の有無などを確認
外国人スタッフを採用する際も、コンプライアンスを遵守することが欠かせません。外国人であっても、当然ながら労働基準法や最低賃金法が適用されます。労災保険など社会保険への加入も必要です。雇用の際は「在留カード」の内容を必ず確認しましょう。在留カードとは、日本に滞在できる外国人に発行される、氏名、生年月日、国籍、在留資格、在留期限などが記載されている身分証明書です。
飲食店の場合は「留学」の在留資格で働く人が圧倒的に多くなりますが、留学で在留資格を得ている場合、報酬を得る労働をするためには入国管理局から「資格外活動許可」を得なければなりません。採用時は、応募者がこの資格外活動許可を持っていることを必ず確かめてください。
なお、雇用対策法は事業主に対して、外国人の雇い入れと離職の度に、その外国人の氏名、在留資格、在留期間等を確認し、ハローワークへ届け出ることを義務付けています。届出を忘れないよう注意しましょう。
■日本語がある程度話せるかどうかを確認する
「外国語が話せるから外国人客の対応を任せられるだろう」と外国人スタッフを採用したものの、日本語があまり話せず、スタッフ同士のコミュニケーションがうまくいかずに退職してしまうという場合もあります。採用の際は、面接での会話を通して、日本語でのコミュニケーションがある程度可能かを見定めましょう。外国人スタッフを育成し、定着させるには？
せっかく採用した外国人スタッフが、人間関係になじめなかったり、仕事や職場のあり方に不満を持ってやめてしまったりすることは少なくありません。外国人スタッフにできるだけ長く前向きに働き続けてほしいなら、以下のポイントを意識して育成してください。■職場の心理的安全性に配慮する
異国の地で母国語以外の言語を使いながら働く外国人スタッフの苦労は、日本人が想像している以上に大きいもの。そんな中でコミュニケーションがうまくいかない、職場で孤立するなどのストレスがかかると、退職を決意するきっかけになりかねません。外国人スタッフが安心して働くには、サポートしあえる仲間の存在が不可欠です。よいチームワークを築いて前向きに働けるよう、職場の空気をよくすることを意識しましょう。
また、給与、待遇、接し方などの面で、日本人スタッフと異なる扱いをするのも避けてください。人種や国籍によって差別されていると感じるとモチベーションが下がり、退職につながるおそれが高まります。
■昇給・昇格の仕組みを明示する
飲食店は日本に住む外国人が最初に働くアルバイト先として選ばれがちですが、日本語が上達するとより華やかな職場に転職してしまう人もいます。スタッフが納得して長く働き続けてくれるよう、昇給や昇格の仕組みを採用時に明示し、モチベーションを高めましょう。外国人観光客の数は、これからも高い水準が維持されると見込まれます。インバウンド客を取り込むために、今から外国人スタッフの採用・育成に取り組んでみてはいかがでしょうか。
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