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飲食業界のアルバイト人材の不足感は改善
2024年の企業全体のアルバイト人手不足感は57.9％でした。コロナ禍に入った2020年から不足感は高まり続けていましたが、2023年から5.7ポイントダウン。不足感は落ち着いてきたことが伺えます。 業種別に見ると、ホールキッチン・調理補助（飲食・フード）は、前年より11.2ポイント下がり、44.3%に。企業全体よりも不足感は低いという結果が出ました。2024年のアルバイト採用の課題としては、全体では「応募数が確保できなかった（20.9%）」「応募者の質が悪かった（19.4%）」が上位に。一方、飲食・フードでは1位「早期離職者が多かった（18.3%）」、2位「応募数が確保できなかった 17.4%」となり、定着率をいかに高めるかが課題になっていることがわかりました。
「給与増額」「責任の少なさ」は定着率UPにつながる可能性
定着率を上げるために実施した施策を全体に尋ねたところ、「給与の増額」が32.6％で最多。2位「シフトの融通」、3位「職場のコミュニケーション活性化のための取り組み」と続きました。実際に効果を実感できたかの問いでは、「給与の増額（83.1%）」、「責任の少ない仕事を任せる（78.9%）」、「昇給制度の導入（71.0%）」が上位になりました。 また、今回新たに選択肢に加えられた「身だしなみ規定の緩和」「給与のデジタル払いの採用」は上位ランク外だったものの、「実際に効果を実感できた」と66.1％、65.7%が回答し、比較的高い数字になりました。
身だしなみの規定緩和は、近年、飲食業界で話題になっています。回転寿司のスシローでは2023年11月に店舗スタッフのドレスコードを改訂。髪色、髪型を自由にし、ヒジャブやウイッグの着用もできるようにしました。2024年9月にはマクドナルドが髪色を自由化しました。仕事中も自分らしくいられる企業や店舗への関心が高まっており、人材確保のカギになっていきそうです。
飲食業界の人材育成、企業理念の共有・浸透を重視
教育制度として実施した施策の上位は、全体と飲食・フードで違いはなく、「業務マニュアルがある」「業務マニュアルがあり、活用している」「教育担当をつける」でした。飲食・フードが全体と比べて多かったのは「企業理念の共有・浸透」。店づくりの考え方をしっかりと伝え、ミスマッチによるモチベーションの低下や離職を防いでいる店舗が多いことが想像できます。2025年、繁忙期と人材確保の見通しは？
2024年の繁忙期（特別に多い人手が必要な時期）の状況を尋ねたところ、飲食・フードでは12月、1月、8月が全体と比べてポイントが高くなりました。繁忙期には「在籍しているアルバイトの時給を通常時より上げて、シフトを増やしてもらった」対応をしたと、50.5％が回答。一方で繁忙期には71.3%がアルバイトの時給を通常より上乗せして募集したことがわかりました。平均上乗せ率は全体の平均が4.1％に対し、飲食・フードは5％で、他業界より高い数字でした。2025年については、繁忙期になりそうな月は2024年と同じと見通しており、人手確保のための施策について尋ねたところ、74.4％が時給上乗せ（上乗せ率5.4％）を予定していると回答しました。企業・店舗の賃上げ疲れを防いでいくため、長期的な計画で人材採用を進めていくと同時に、定着率を高めていく取り組みが今後ますます重要になっていきそうです。
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