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事前の備えから地震発生直後の対応まで。飲食店が取り組みたい防災対策まとめ

2022-01-19 16:45:34.0 人材採用コラム

目次

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防災意識が高まる昨今、飲食店においても防災対策は必須です。1月は、17日が「防災とボランティアの日」、15日〜21日までは「防災とボランティア週間」と定められています。これは1995年1月17日に発生した阪神淡路大震災をきっかけに、災害時におけるボランティア活動や防災活動の認識を深め、災害への備えの強化を図ることを目的に創設されたものです。また、空気の乾燥している冬は、火事の発生にも気をつけたい時期。この機会に自店の防災対策を見直してみてはいかがでしょうか。


画像素材:PIXTA

地震が起きたときに飲食店で想定される被害

自然災害の中でも、いつ起こってもおかしくない地震。地震は、台風や豪雨などと比べて予期しづらく、土砂崩れや津波、火事などのさまざまな二次災害が起きる可能性が高いため、被害を最小限にとどめるための事前対策が重要です。地震が起きたときに考えられる飲食店のリスクには次のようなものがあります。

■店舗内のリスク

・非常口や非常階段付近に障害物があり、避難が妨げられる
・店内の商品が上から落ちたり、倒れ掛かってくる
・店内のガラスが割れたり、つり照明器具が落ちてきたりする
・食器やグラス、ビンなどが落ちて割れ、床に散乱する
・お客様や従業員が落下物などでけがをする
・店内の家具、什器、備品などが落ちてきたり、倒れたりする
・お客様や従業員が倒れた家具などにはさまれて、身動きが取れなくなる
・非常口や非常階段にお客様が殺到し、将棋倒しなどの混乱が生じる
・店内で火災が発生する

東京商工会議所 新宿支部編「 地震時初動対応マニュアル 」より

飲食店がやっておきたい地震対策

次に、具体的にどのような備えを行えばよいのかを紹介します。

■周辺環境の確認

まずは周辺状況の確認を。各市町村で定められた災害時の避難場所を確認しておきましょう。また、地震は土砂崩れや津波などの二次災害を引き起こすこともあります。近隣地域でどのような災害が起こりうるのか、国土交通省が運営する「ハザードマップ」も参考として見ておきましょう。

■避難ルートの確保、明確化

店内やビルの避難ルートを確認しておきます。非常口がどこにあるか分かりやすいように示しておくことも必要です。また、非常口や出入り口付近に落下や倒れる危険があったり、ドアをふさいだりするものを置かないようにしておきます。

■店内の設備の確認

危険物の落下を防ぐために頭上にあるものを固定しておきましょう。また、懐中電灯や消火器を適切な場所に用意することも忘れずに。

■防災グッズを備えておく

救急セットや、いざというときのための食料、水、防寒具、ポータブルトイレ、ラジオなどを備えておくと安心です。

■防災マニュアルを準備・全従業員に共有しておく

避難経路、避難場所、ハザードマップ、いざ地震が発生したらどう動くか、緊急時の連絡先や対応方法などをまとめたマニュアルを作成しておくと、従業員に共有しやすく、いざというときに慌てずにすみます。

いざ地震が発生したらどう動くか

また、いざ地震が起こったときにするべきこともしっかり確認をしておきましょう。

■ガラスや什器などから離れ、安全な場所へお客様を誘導

“安全な場所”は店舗や建物によるため一概には言えませんが、耐震基準を満たしている建物の場合は慌てて外に飛び出さずに、まずは店内の安全な場所へ避難するのがよいと言われています。什器やガラスから離れた安全なスペースや、頭を守るためにテーブルの下へ移動するのもよいでしょう。

■出口を確保

緊急地震速報が鳴ったタイミングや地震直後に近くにいるスタッフはドアを開けておくようにしましょう。

■火を消す

飲食店で調理中ということもあります。緊急地震速報を聞けるようであればそのタイミングで、もしくは地震発生直後に素早くコンロの火を消すようにしましょう。

■揺れがおさまったら、火事が発生してないか

揺れが収まったタイミングでまずは火の元を確認。火がついてないか、火事が発生していないかを確認します。火が上がっていた場合には、素早く消火活動を行います。火が横に広がっている場合は消化器や毛布で消火活動を続け、天井近くまで燃え上がってきたら、全員避難が必要です。

■安否確認を行う

出入り口の確保や火事が発生していないかを確認後は、お客様とスタッフの安否確認をします。トイレや個室も忘れずに確認しましょう。

■けが人の対応

けが人がいれば、手当や救急車を呼ぶなどの対応をします。

■店内で待機か、避難場所へ誘導

状況により、店内で待機、避難場所へ誘導、帰宅経路の確認などの対応をします。代金の精算もしなくてはいけません。提供したもののお客様が飲食できなかった料理などがある場合は、そのあたりの配慮が必要となるかもしれません。被害を受け、それどころではないこともあるかもしれませんので、連絡先を聞いて後日精算という方法もあるでしょう。事前にどのような対応にするかマニュアルを定めておくのがおすすめです。


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