軽減税率を後押しに「テイクアウト」をスタート。新たな飲食店営業許可は必要？

近年、外食店がテイクアウト事業へ続々と参入。本物志向のビジネスパーソンや、家事軽減を図りたい主婦層など、様々な人々から注目を集めています。2019年10月から始まる軽減税率でもテイクアウトが対象になっているため、今後さらに需要が高まっていきそうです。そこで今回は、軽減税率とテイクアウトの関係や、テイクアウトの始め方などについてご紹介します。

軽減税率とは？

2019年10月より消費税が10％に上がりますが、品目によっては税率が８％に据え置かれます。このように、一部品目の税負担軽減を図るのが「軽減税率」です。

「外食や酒類を除く飲食料品」は、軽減税率が適用される品目の一つ。外食店が店内で料理を提供する場合、メニュー価格の10％が消費税となりますが、お客さんが料理をテイクアウトした場合、消費税は8%のままです。

軽減税率が適用されるかは、「テーブルや椅子など、飲食設備を設置した場所で食事を提供しているかどうか」で決まります。

例えば、軽減税率が適用され、消費税8％となるのは以下のようなパターン。
・店外で食事をするため持ち帰り用に包装し、販売するテイクアウト
・店外で食事をする料理を宅配する出前・デリバリー
一方で軽減税率が適用されず、今後消費税が10％に上がるのは、以下のようなパターンです。
・店内で食事を提供する飲食店
・買ったものを店内で飲食するイートイン
・顧客の指定する場所で調理するケータリング

たった2％の差ですが、食事は毎日のこと。お店と同じ手の込んだ料理が食べられる外食店のテイクアウト需要は、増々高まると予想されます。

テイクアウトを始めるのに新たな営業許可は必要？

飲食店が新たにテイクアウトサービスを始めるにあたり、同じ調理場で調理したものを提供する場合は、原則的にこれまでの飲食店営業許可で大丈夫です。ただし、自家製のハム、アイスクリーム、菓子をテイクアウトで提供するには、さらなる衛生管理のため、別の営業許可が必要になります。

また、テイクアウト専門店を新規に出店する場合は、新たに保健所から営業許可を得る必要があります。わからないこと、不安に感じることがある場合は、管轄の保健所に相談をしましょう。

テイクアウトの容器選びで気を付けること

テイクアウト用の容器を選ぶ際は、衛生面の観点から、料理の油や水分が容器から染み出ないことが重要です。容器のフタが簡単に外れないようになっているか、耐油性や耐水性のある素材かどうか、などをポイントに見ていきましょう。

またテイクアウトされた料理は、そのままお客様が持ち運ぶことになりますから、容器の安定性も大切です。持ち運びしやすい形状か、移動中に中身が崩れてしまわないか、などもチェックしましょう。最近ではエコロジーに配慮し、ゴミの分別がしやすい素材であるかどうかも注目点の一つです。

■パスタ、オムライス
「お店の味」が楽しめるパスタやオムライスなども、人気メニューの一つ。深みのあるしっかりとした容器なら、お店の看板メニューをそのままテイクアウトに生かせます。

SDビストロ　M24-18　本体

■カレー、ハヤシライス
ランチの定番といえば、カレーやハヤシライス。内嵌合の容器なら汁がこぼれにくいので、カレーのような汁気のある料理のテイクアウトにも重宝します。

SDビストロ　M24-18仕切付　本体 （50入）

美味しくて彩りの良いテイクアウトは、常連客以外にもお店を知ってもらえるきっかけになります。軽減税率を機に、テイクアウトを上手く導入し、売り上げや客層アップを図ってみてはいかがでしょうか。

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