Photo by iStock.com／Slonme
進む飲食店の禁煙化
JT公式サイトのデータよると、全面禁煙の飲食店の割合は全体の約4割。分煙の店は約3割、全席喫煙可の店も約3割となっており、禁煙、分煙を実施している飲食店が7割ほどとなっています。最近では、居酒屋の「串カツ田中」が全店舗で全席禁煙（またはフロア分煙）に転換し、注目を集めました。
また、2020年4月から施行される東京都の「受動喫煙防止条例」では、従業員のいない家族経営などの店を除き、屋内では原則喫煙不可に。喫煙可とする場合でも、専用の喫煙ルームを設置する義務があるなど、全国的に禁煙化・分煙化の動きが大きくなってきています。
また、2020年4月から施行される東京都の「受動喫煙防止条例」では、従業員のいない家族経営などの店を除き、屋内では原則喫煙不可に。喫煙可とする場合でも、専用の喫煙ルームを設置する義務があるなど、全国的に禁煙化・分煙化の動きが大きくなってきています。
喫煙者を採用しない企業が増加中。飲食企業の動きは？
飲食店の禁煙化が進む一方、喫煙をしている調理師やホールスタッフの数は決して少なくありません。実際、店頭や店の勝手口などでタバコ休憩をしている従業員を見かけることもあるでしょう。もちろん、喫煙は個人の自由ですが、場合によっては店の印象が悪くなる可能性があるため、注意が必要です。また、喫煙することで体や髪、ユニフォームなどへの匂いの付着も考えられるため、衛生面にもより気を付けなければなりません。
オフィスワークが中心のIT企業等では社内禁煙化が進み、中には喫煙者を採用しない企業も珍しくなくなりました。サービス業界では、数年前から星野リゾートが「喫煙者不採用」を打ち出しています。飲食業界では店舗ごとの管理や統一が難しいことから、まだまだ導入企業は多くはありません。しかし、現場の生産性やスタッフ専用喫煙設備への投資などを考えると、非喫煙者の採用を進める飲食店が増加する可能性もあるでしょう。
オフィスワークが中心のIT企業等では社内禁煙化が進み、中には喫煙者を採用しない企業も珍しくなくなりました。サービス業界では、数年前から星野リゾートが「喫煙者不採用」を打ち出しています。飲食業界では店舗ごとの管理や統一が難しいことから、まだまだ導入企業は多くはありません。しかし、現場の生産性やスタッフ専用喫煙設備への投資などを考えると、非喫煙者の採用を進める飲食店が増加する可能性もあるでしょう。
喫煙者の採用・不採用の考え方
喫煙者を不採用とすることは賛否両論があるものの、法的に問題はないとされています。ただし、面接時や採用後のトラブル防止のためにも、規則を定めて相互理解を深めておく必要があります。主なポイントは下記になります。
■喫煙者を採用しない場合は、理由を明確に
なぜ、喫煙者を採用しないのか、喫煙することが業務にどのような影響を与えるのか、箇条書きなどで理論的にわかりやすく伝えるようにしましょう。例えば、健康や生産性への影響、喫煙しないことで得られるメリットなどを伝えることが考えられます。HPの採用ページなどにも掲げておくといいでしょう。
■禁煙宣誓書を作るのもアリ
採用した従業員に「禁煙宣誓書」を書かせる企業もあります。内容としては、就業時間中の禁煙はもちろんですが、休憩時間や社外活動時はどうするのかなど、細かく記しておく必要があるでしょう。通勤時や退勤時、会社の最寄駅での喫煙を禁じる企業もあるようです。
■禁煙をメリットと考えてもらう
禁煙宣誓書を従業員に書かせることは問題ありませんが、仮に喫煙した場合に解雇したり罰則を与えることはなかなか難しいようです。ペナルティを与えるよりも、禁煙手当を支給しするなど、禁煙することのメリットを感じられる職場環境作りが重要といえます。
■喫煙者を採用しない場合は、理由を明確に
なぜ、喫煙者を採用しないのか、喫煙することが業務にどのような影響を与えるのか、箇条書きなどで理論的にわかりやすく伝えるようにしましょう。例えば、健康や生産性への影響、喫煙しないことで得られるメリットなどを伝えることが考えられます。HPの採用ページなどにも掲げておくといいでしょう。
■禁煙宣誓書を作るのもアリ
採用した従業員に「禁煙宣誓書」を書かせる企業もあります。内容としては、就業時間中の禁煙はもちろんですが、休憩時間や社外活動時はどうするのかなど、細かく記しておく必要があるでしょう。通勤時や退勤時、会社の最寄駅での喫煙を禁じる企業もあるようです。
■禁煙をメリットと考えてもらう
禁煙宣誓書を従業員に書かせることは問題ありませんが、仮に喫煙した場合に解雇したり罰則を与えることはなかなか難しいようです。ペナルティを与えるよりも、禁煙手当を支給しするなど、禁煙することのメリットを感じられる職場環境作りが重要といえます。
喫煙者を採用する場合のルール作りも大切
すぐには「非喫煙者採用」の導入予定がない企業もありますが、その場合でも下記の点を検討しておくと良いでしょう。
■休憩時間の公平性
仮に従業員の休憩時間が1時間と定められている場合でも、喫煙者は「タバコ休憩」と称して現場を離れることも多いようです。しかしそれでは非喫煙者との公平さが保てないため、喫煙は休憩時間のみとするなどのルール作りをしてみましょう。
■喫煙場所の指定
屋外に出ず、厨房の隅などでスタッフが喫煙しているケースもあります。店の裏口など、お客様や通行人から見えない場所、また煙が店内に入り込まない場所などで喫煙するように指導する必要があります。本部スタッフやスーパーバイザーの抜き打ちチェックをするのも良いでしょう。
2020年に「受動喫煙防止法」の施行も予定されており、今後「喫煙者不採用」を導入する企業が増加する可能性も考えられます。仮に「喫煙者不採用」をしない場合においても、職場の喫煙ルールや環境の改善は急務となりそうです。従業員を採用する側としては、喫煙・禁煙が職場にどのような影響を与えるのか、しっかりと検討した上で採用形式を決定しましょう。
飲食業界専門の求人サイト『求人＠飲食店.COM』では、飲食業界の求人/採用に役立つコラムなどをご紹介しています。求人募集や採用に関するご相談などもお気軽に お問い合わせください。
【雇用・労務の関連記事】
■ 飲食店が注意したい労務問題。トラブルになりがちな『労働時間』6つのポイント
■ 飲食店で話題の雇用ルール3選。従業員を雇う店舗は原則禁煙に！？
■ 飲食店が知っておきたい残業代、深夜割増の算出方法。どこからが残業になる？
■ 学生アルバイトは飲食店の強い味方！ 雇用するときのメリットと注意点
■休憩時間の公平性
仮に従業員の休憩時間が1時間と定められている場合でも、喫煙者は「タバコ休憩」と称して現場を離れることも多いようです。しかしそれでは非喫煙者との公平さが保てないため、喫煙は休憩時間のみとするなどのルール作りをしてみましょう。
■喫煙場所の指定
屋外に出ず、厨房の隅などでスタッフが喫煙しているケースもあります。店の裏口など、お客様や通行人から見えない場所、また煙が店内に入り込まない場所などで喫煙するように指導する必要があります。本部スタッフやスーパーバイザーの抜き打ちチェックをするのも良いでしょう。
2020年に「受動喫煙防止法」の施行も予定されており、今後「喫煙者不採用」を導入する企業が増加する可能性も考えられます。仮に「喫煙者不採用」をしない場合においても、職場の喫煙ルールや環境の改善は急務となりそうです。従業員を採用する側としては、喫煙・禁煙が職場にどのような影響を与えるのか、しっかりと検討した上で採用形式を決定しましょう。
飲食業界専門の求人サイト『求人＠飲食店.COM』では、飲食業界の求人/採用に役立つコラムなどをご紹介しています。求人募集や採用に関するご相談などもお気軽に お問い合わせください。
【雇用・労務の関連記事】
■ 飲食店が注意したい労務問題。トラブルになりがちな『労働時間』6つのポイント
■ 飲食店で話題の雇用ルール3選。従業員を雇う店舗は原則禁煙に！？
■ 飲食店が知っておきたい残業代、深夜割増の算出方法。どこからが残業になる？
■ 学生アルバイトは飲食店の強い味方！ 雇用するときのメリットと注意点
