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飲食企業の9割が外国人採用に前向き。データから見る外国人雇用の実態

2019年6月27日 人材採用コラム 求人・採用

目次

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人手不足が深刻化している昨今、政府は労働力を補うため、2019年4月より外国人の受け入れを拡大する新制度を導入。これまで「高度な専門人材」に限定されていた就労目的の在留資格を、単純労働者にも認めるという大きな政策転換をしました。このことは飲食業界の外国人雇用を促進するとして期待されています。

今回は、日本総研が実施した「人手不足と外国人採用に関するアンケート調査」の結果を分析し、人手不足や外国人材活用の現状、企業の意識を広く見ていきます。


画像素材:PIXTA

約8割の企業が「人手不足」と回答。飲食業がもっとも深刻

現在の人手不足の状況については、8割弱の企業が「人手不足」と回答しました。その原因については、「十分な人数を採用できない」が60.9%ともっとも多く、次いで「離職率が高い」が25.8%、「優秀な人材が少ない」が22.5%と続きます。

業種別で見てみると、とりわけ飲食業の人手不足が目立っており、8割強が「人手不足」と回答。また、年齢層についても「ほぼ全年齢層で人手不足」という回答が4割を超えており、その深刻さが伺えます。

人手不足の対応策として「外国人採用」は女性やシニアと同程度

人手不足への対応策については、「人材育成に注力」が53.2%と高く、次いで「女性活躍を進める」が36.2%、「シニア雇用を増やす」が32.5%という結果。「外国人を採用する」は29.8%で、女性やシニアの活用とほぼ同程度でした。

ただし、その比率は業種によって異なり、小売業や食品加工業では女性やシニアの活用、宿泊業では外国人の採用に積極的です。飲食業では「人材育成に注力」がもっとも多く、3割弱。次に多かったのが「外国人を採用する」で、「女性活躍を進める」「シニア雇用を増やす」の約2倍でした。

また、外国人留学生の採用については、「今後採用を考えたい」と回答した企業が36.9%。飲食業では早くも採用が進んでおり、「すでに採用・現状維持」と「すでに採用、一層積極化したい」を合わせると約5割。さらに、約4割が「今後採用を考えたい」と答えており、今後ますます外国人採用が進みそうです。

外国人採用の理由に「能力」「人柄」を挙げる企業が多数

外国人を採用・活用する理由は、「日本人労働力が集まらない」が50.2%。一方で、「外国人採用で組織を活性化したい」が15.8%、「外国人の方がまじめに働く」が13.1%、「外国人ならではの業務がある」が7.9%と、外国人の能力や人柄ゆえに採用したいという声も多かったです。また、インバウンド対策を理由としている企業もありました。これらの結果は、そのまま外国人採用のメリットといえます。

また、外国人労働者の活躍状況を見ると、「期待以上の活躍をしてくれている」と「ほぼ期待通りの活躍だ」が合わせて8割弱と、外国人労働者に対する満足度が高いこともわかります。

一番の課題はコミュニケーション。労基や雇用手続きの問題も

一方で、活用上の課題(複数回答)としてもっとも多かったのが、「コミュニケーションに苦労する」で44.1%。そのほか、「育成した人材が一定期間しか雇えない」が37.9%、「人材のばらつきが大きい」が29.2%と、一定の技能水準を持つ人材の確保と定着を望む声もありました。

また、「労働時間に制限がある」「厚生年金への加入を拒否される」「在留カード、パスポートなどを確認しても、不法就労の見分けが難しい」など、日本人雇用にはない、労基や雇用手続きについての課題が挙げられていました。

このアンケート結果から、日本では今後さらに外国人労働者が増えることが予想されます。課題は少なくありませんが、人手不足への対策に加えてインバウンド需要の拡大など、外国人採用はメリットも多く、とりわけ飲食業では外国人材は大きく活躍してくれそうです。

※出典:日本総研「 人手不足と外国人採用に関するアンケート調査

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