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約8割の企業が「人手不足」と回答。飲食業がもっとも深刻
現在の人手不足の状況については、8割弱の企業が「人手不足」と回答しました。その原因については、「十分な人数を採用できない」が60.9%ともっとも多く、次いで「離職率が高い」が25.8%、「優秀な人材が少ない」が22.5%と続きます。
業種別で見てみると、とりわけ飲食業の人手不足が目立っており、8割強が「人手不足」と回答。また、年齢層についても「ほぼ全年齢層で人手不足」という回答が4割を超えており、その深刻さが伺えます。
業種別で見てみると、とりわけ飲食業の人手不足が目立っており、8割強が「人手不足」と回答。また、年齢層についても「ほぼ全年齢層で人手不足」という回答が4割を超えており、その深刻さが伺えます。
人手不足の対応策として「外国人採用」は女性やシニアと同程度
人手不足への対応策については、「人材育成に注力」が53.2%と高く、次いで「女性活躍を進める」が36.2%、「シニア雇用を増やす」が32.5%という結果。「外国人を採用する」は29.8%で、女性やシニアの活用とほぼ同程度でした。
ただし、その比率は業種によって異なり、小売業や食品加工業では女性やシニアの活用、宿泊業では外国人の採用に積極的です。飲食業では「人材育成に注力」がもっとも多く、3割弱。次に多かったのが「外国人を採用する」で、「女性活躍を進める」「シニア雇用を増やす」の約2倍でした。
また、外国人留学生の採用については、「今後採用を考えたい」と回答した企業が36.9%。飲食業では早くも採用が進んでおり、「すでに採用・現状維持」と「すでに採用、一層積極化したい」を合わせると約5割。さらに、約4割が「今後採用を考えたい」と答えており、今後ますます外国人採用が進みそうです。
ただし、その比率は業種によって異なり、小売業や食品加工業では女性やシニアの活用、宿泊業では外国人の採用に積極的です。飲食業では「人材育成に注力」がもっとも多く、3割弱。次に多かったのが「外国人を採用する」で、「女性活躍を進める」「シニア雇用を増やす」の約2倍でした。
また、外国人留学生の採用については、「今後採用を考えたい」と回答した企業が36.9%。飲食業では早くも採用が進んでおり、「すでに採用・現状維持」と「すでに採用、一層積極化したい」を合わせると約5割。さらに、約4割が「今後採用を考えたい」と答えており、今後ますます外国人採用が進みそうです。
外国人採用の理由に「能力」「人柄」を挙げる企業が多数
外国人を採用・活用する理由は、「日本人労働力が集まらない」が50.2%。一方で、「外国人採用で組織を活性化したい」が15.8%、「外国人の方がまじめに働く」が13.1%、「外国人ならではの業務がある」が7.9%と、外国人の能力や人柄ゆえに採用したいという声も多かったです。また、インバウンド対策を理由としている企業もありました。これらの結果は、そのまま外国人採用のメリットといえます。
また、外国人労働者の活躍状況を見ると、「期待以上の活躍をしてくれている」と「ほぼ期待通りの活躍だ」が合わせて8割弱と、外国人労働者に対する満足度が高いこともわかります。
また、外国人労働者の活躍状況を見ると、「期待以上の活躍をしてくれている」と「ほぼ期待通りの活躍だ」が合わせて8割弱と、外国人労働者に対する満足度が高いこともわかります。
一番の課題はコミュニケーション。労基や雇用手続きの問題も
一方で、活用上の課題(複数回答)としてもっとも多かったのが、「コミュニケーションに苦労する」で44.1%。そのほか、「育成した人材が一定期間しか雇えない」が37.9%、「人材のばらつきが大きい」が29.2%と、一定の技能水準を持つ人材の確保と定着を望む声もありました。
また、「労働時間に制限がある」「厚生年金への加入を拒否される」「在留カード、パスポートなどを確認しても、不法就労の見分けが難しい」など、日本人雇用にはない、労基や雇用手続きについての課題が挙げられていました。
このアンケート結果から、日本では今後さらに外国人労働者が増えることが予想されます。課題は少なくありませんが、人手不足への対策に加えてインバウンド需要の拡大など、外国人採用はメリットも多く、とりわけ飲食業では外国人材は大きく活躍してくれそうです。
※出典:日本総研「 人手不足と外国人採用に関するアンケート調査」
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また、「労働時間に制限がある」「厚生年金への加入を拒否される」「在留カード、パスポートなどを確認しても、不法就労の見分けが難しい」など、日本人雇用にはない、労基や雇用手続きについての課題が挙げられていました。
このアンケート結果から、日本では今後さらに外国人労働者が増えることが予想されます。課題は少なくありませんが、人手不足への対策に加えてインバウンド需要の拡大など、外国人採用はメリットも多く、とりわけ飲食業では外国人材は大きく活躍してくれそうです。
※出典:日本総研「 人手不足と外国人採用に関するアンケート調査」
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