
出入国管理法(入管法)改正案が採決。2019年4月の施行を目指す
対象の業種として、外食産業をはじめ、農業、漁業、介護、建設、宿泊業など14の業種が検討されています。これに伴い、現在の入国管理局を基盤に「出入国在留管理庁」を新設。外国人労働者がスムーズに働けるように、日本語の取得や生活の支援を行うことになります。
これまで留学生が認められていたアルバイトは週28時間まで、さらに卒業後の就労は認められていないという状況だったのが、卒業後に特定技能1号を取得することで日本で働き続けることが可能になります。すでに能力を身につけたスタッフを雇い続けることができるというのは、飲食店にとって大きなメリットになることでしょう。
ハイデイ日高では、3分の1を外国人従業員が占める労働組合を結成
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