
出入国管理法(入管法)改正案が採決。2019年4月の施行を目指す
2018年後半、外国人採用について最も大きかった動きといえば、11月末に衆院本会議で採決された「出入国管理法(入管法)」の改正案ではないでしょうか。主に中小企業の人手不足緩和を目的として、外国人労働者を受け入れる新たな在留資格を創設することを決定し、2019年4月の施行を目指しています。入管法が改正されれば、「特技技能1号」が創設され、最長5年間働きながら日本に滞在することが可能になります。
対象の業種として、外食産業をはじめ、農業、漁業、介護、建設、宿泊業など14の業種が検討されています。これに伴い、現在の入国管理局を基盤に「出入国在留管理庁」を新設。外国人労働者がスムーズに働けるように、日本語の取得や生活の支援を行うことになります。
これまで留学生が認められていたアルバイトは週28時間まで、さらに卒業後の就労は認められていないという状況だったのが、卒業後に特定技能1号を取得することで日本で働き続けることが可能になります。すでに能力を身につけたスタッフを雇い続けることができるというのは、飲食店にとって大きなメリットになることでしょう。
対象の業種として、外食産業をはじめ、農業、漁業、介護、建設、宿泊業など14の業種が検討されています。これに伴い、現在の入国管理局を基盤に「出入国在留管理庁」を新設。外国人労働者がスムーズに働けるように、日本語の取得や生活の支援を行うことになります。
これまで留学生が認められていたアルバイトは週28時間まで、さらに卒業後の就労は認められていないという状況だったのが、卒業後に特定技能1号を取得することで日本で働き続けることが可能になります。すでに能力を身につけたスタッフを雇い続けることができるというのは、飲食店にとって大きなメリットになることでしょう。
ハイデイ日高では、3分の1を外国人従業員が占める労働組合を結成
外国人スタッフが増える中、従業員をサポートする環境も変わってきています。中華料理店『日高屋』を展開するハイデイ日高で結成された労働組合では、組合員のうちおよそ3割にあたる3000人弱が外国人従業員となりました。一つの労働組合にこれほど多くの外国人労働者が加盟するのは、外食業に限らずほかに例がありません。これまでは、文化や言葉が壁となり、改善されにくかった外国人スタッフの労働条件。今回の労働組合加入により、待遇を見直すきっかけとなるのではと注目されており、今後、ほかの大手外食店でも似た動きが見られるかもしれません。
外国人採用サポートサービスが続々登場!
法改正や大手企業による労働環境改善の流れなど、外食業の外国人スタッフ採用の機運は高まりつつあります。とはいえ、今一歩、踏み出せないという飲食店も多いのではないでしょうか。その要因は、やはり日本語でのコミュニケーションに不安があったり、外国人スタッフを採用する際の条件や手続きがよく分からなかったりすることでしょう。そこでおすすめなのが、外国人スタッフ採用をサポートしてくれるサービスです。
外国人向けの飲食専門求人情報サイト「 Food Job Japan」では、社員やアルバイトの募集まで幅広く対応しています。求人情報の原稿は英語で制作、さらに面接前に応募者の在留資格や日本語会話力などを確認することも可能です。
飲食業界の新たな戦力として注目されている外国人スタッフ。ハードルが高いイメージがあり、外国人採用に戸惑いを感じている人もいると思いますが、サポートサービスなどを検討してみてはいかがでしょうか。
■外国人スタッフの採用をお考えの方は Food Job Japan(採用担当者の方)をご覧ください。
■日本在住の外国人の方向け求人サイトは Food Job Japanをご覧ください。
飲食業界専門の求人サイト『求人@飲食店.COM』では、飲食業界の求人/採用に役立つコラムなどをご紹介しています。求人募集や採用に関するご相談などもお気軽に お問い合わせください。
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