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「事業売却という経営戦略」セミナーレポート。飲食店をM&Aで売却するコツとは?

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2019年09月03日

「事業売却という経営戦略」セミナーレポート。飲食店をM&Aで売却するコツとは? 株式会社ウィット代表取締役 三宅宏通氏

飲食店事業を拡大する際に有効な手段として、M&Aが注目を集めています。しかし関心はあっても、どのように始めればよいかわからないという方も多いのではないでしょうか。そこでシンクロ・フードでは、飲食店経営者の方々に向けて「事業売却という経営戦略」と題してセミナーを開催。飲食店M&Aのサポート事業を行う株式会社ウィット 代表取締役の三宅宏通氏を迎え、飲食店をM&Aで売却する際のポイントやノウハウをお伝えしました。

飲食店M&Aが現在増加中。事業拡大のための一手にも有効

第一部では、弊社でM&Aサービスの担当社員・荻原より、近年の飲食業界の状況についてや、飲食店M&Aに関しての基本的な情報をお伝えしました。

「飲食業界では、やむを得ず廃業に追い込まれる店も多く、非常に厳しい状況になってきています。資金力の問題だけでなく、人材不足、後継者不足などの課題を多く抱えているからです。しかし、こうした悩みの多くは、M&Aで解決できる可能性があります。資本力があって従業員を多く抱える企業に売却し、引き継いでもらうという手段があるからです」

2011年あたりから、飲食店のM&Aはどんどん増加。大手企業だけでなく、中小企業や個人事業主の取引も少しずつ増えてきているといいます。

「売手は資金繰りや後継者の課題解決だけでなく、成長したいという前向きな理由から売却を検討することもあり、今やM&Aは事業拡大の一手としても考えられるようになってきています」

M&Aをネガティブにとらえる方も少なくありませんが、前向きな選択肢として考える飲食店もあります。このため、今後もM&Aはさらに需要が拡大していくのではと考えられています。

弊社社員の荻原より、昨今のM&A事情について解説 弊社社員の荻原より、昨今のM&A事情について解説

飲食店を売却する際に検討しておきたいことは?

それでは、実際にM&Aで自店を売却したいと考えた場合、どのようなことを検討すれば良いのでしょうか。セミナーでは、事前に考えておきたい検討事項も解説しました。

■ 譲渡方法を検討する

M&Aには、株式譲渡と事業譲渡の2種類があり、このいずれかを選択する必要があります。株式譲渡は株自体を売買するため、会社のオーナーが変わりますが、店舗の賃貸契約や雇用契約はそのまま継承されます。ただし、債務も引き継がれるので注意が必要です。

一方で事業譲渡は一店舗単位から事業を売却することができます。別の新しいオーナーに引き継ぐことになるため、従業員の転籍や再雇用、賃貸の再契約などの手間はありますが、買手側からすると、欲しい部分だけを買収できるというメリットがあり、需要も増えつつあります。

■ 自店の状況を見つめなおす

譲渡を検討する際は、自店がどのような状況なのか、改めて客観的に判断する必要があります。買手に欲しいと思ってもらえる店であるかどうかを、今一度見つめなおしてみましょう。たとえば下記のようなポイントがあると、比較的買手に良い印象を持ってもらいやすくなります。

  • 黒字の事業、利益が出ている事業である
  • 買手が考えている回収期間、価格と見合っている
  • 専門技術を持ったスタッフがいる
  • 立地が良い
  • 良いブランドやノウハウ、顧客を持っている

■ 事業の売却のタイミングを検討する

売却のタイミングはとても重要です。売上が下がり、価値が下がっていく段階で売却しようとすると、買手にマイナスの印象を与えてしまい、なかなか買手がつかないこともあるでしょう。できるだけ経営状況が安定しているタイミングで、売却を検討しましょう。

■ 目的を明確にする

M&Aをすることによって経営をどうしていきたいのか、はっきりさせておきましょう。事業を拡大したいのか、新しいことに挑戦したいのかという自身の考えはもちろんのこと、従業員にどうなってもらいたいのかなども考えておくことが望ましいです。

■ M&Aのプロに相談する

自店の価値を正しく把握したい、納得のいくM&Aを行いたいという場合には、プロのアドバイスがかかせません。自分たちの悩みや課題をきちんと解決するためにも、M&Aアドバイザーを頼ることをおすすめします。

売却時の価格はどう決まる? 高価格で売却するには?

第二部では三宅氏より、実際の成約事例を挙げつつ、売却価格の査定についてなど、より実践的な内容について解説をしてもらいました。

■ 飲食店の価格は売上の3年分が目安

飲食店の売却価格は、基本的にキャッシュフローの3年分ほどが目安です。ある程度組織が確立できている、10店舗を超える規模で経営している、バックオフィスがあるなど、買手にとってメリットが大きければ、価格が上がる可能性もあります。ただし、近年はM&A案件数自体が増えてきているので、今後は2~2.5年分くらいに下がるのではとも言われています。

査定方法の一つとしては、直近の3年の売上を見て判断するということがあります。その3年の中で、売り上げが下がり続けている場合は値下げ、反対に上がり続けている場合は値上げの可能性も考えられるでしょう。

そのため、売却する場合は、売上が比較的上がっているタイミングで検討するのが望ましいです。落ち始めたときに不安になって売却する際は、ある程度の値下げが考えられることを、忘れないようにしましょう。

また、長期と短期の借入から現金・補償金を引いた金額をネットデットと言いますが、「純資産ーネットデット」を売却価格として考える場合もあります。この場合は、最初の目安よりかなり金額が下がってしまうので、「ネットデットでお願いします」と言われた場合は、今一度価格をきちんと検討するようにしましょう。

実際の資料や事例をもとに、実践的な内容を紹介した 実際の資料や事例をもとに、実践的な内容を紹介した

飲食店M&Aでよくあるトラブルと対策は?

さらに三宅氏より、飲食店のM&Aで実際によくあるトラブルやその対策についても紹介してもらいました。

■ 引継ぎがきちんとできない

買手が引継ぎ窓口をきちんと用意してくれない場合や、売手がしっかりと引き継ぐ現場責任者を送り込まない場合は、トラブルが起こりえます。買手も売手も、引継ぎに関しては全面的に協力するように心がけることが大切です。

引き継ぎに時間やコストがかかりそうであれば、最初に金額を提示して顧問契約をするようにしましょう。また、売手の経営者は事前にある程度現場の状況を知っておくと、引継ぎがスムーズになります。

■ 設備に不備が発生する

もう一つ注意しておきたいのが、譲渡後の設備トラブルです。売主は使えると思っていても、買主が全く使えないと思ってトラブルに発展することも。とにかく、売主は嘘をつかず、事業に重大な影響を及ぼすようなことは事前にきちんと伝えることが大切です。説明や配慮を怠らないようにすることが、トラブル回避につながります。

飲食店のM&Aは手続きの手間もあり、引継ぎまでには時間もかかりますが、そのぶん大切な事業を継続させられる道を探せたり、事業拡大につながる一手を見つけることができます。事業拡大や事業継続の手段の一つとして、M&Aを検討してみてはいかがでしょうか。

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