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飲食事業のM&Aにおける価値の決め方

M&Aと居抜き譲渡との決定的な違いは、内装や設備などの価値だけでなく、事業そのものの価値が評価されることです。これは、決算書からイメージできる譲渡価格と市場価格は必ずしも一致するわけではないということ。では、どのようにM&Aにおける価値は決まるのでしょうか?

■ 価値を左右するのは「収益力」

株式譲渡であれば、現状の資産と負債に今後生み出す「収益力」などを加味して会社全体としての評価を行います。一部事業、一部店舗のみ、といった場合にも考え方は基本的に同じで、移行する資産と負債、店舗ごとの「収益力」などが評価されます。つまり、価値は「収益力」に影響を受けます。

ここでいう「収益力」とは、「継続性」「成長性」「独自性」といったものを意味し、具体的には以下のようなものを指します。

・ブランド価値
・立地
・ノウハウ
・人材組織

近年、「箱があっても事業はできない」と考える経営者が増えています。買い手にとってM&Aで買収するメリットは、有利な状態で最初から飲食店経営できることです。居抜き譲渡と比較すればM&Aでの買収金額は高額であっても、現オーナーが築き上げてきたブランドやノウハウ、従業員などを引き継げることがM&Aの価値だと見なされているのです。

■飲食だからこそ「立地」は重要視される

「収益力」を具体的に3つご説明します。1つ目は「立地」です。

収益予測を立てる時、店舗がどこにあるのか、テナントの階数や視認性の良し悪しなどが注目されます。一般企業におけるM&Aでは立地はさほど問題にならないものの、飲食店・飲食事業の場合は重要な要素とされます。

集客が十分に狙える土地であれば、もちろん収益予測は高くなります。集客力が低いと評価されても、賃料が安いなどの理由でランニングコストが抑えられていれば、それなりの集客量でも一定の利益を上げていくことはできると考えられます。立地は重要であるものの、コストとのバランスを考慮し、価値は判断されます。

■従業員の継続雇用は大きな強み

2つ目は従業員です。慢性的な人手不足が続く中で、買い手が買収後に経営を続けていくには、従業員を引き継げることは重要な要素です。

ただ、「人がいればいい」というわけではありません。従業員の質はサービスのクオリティに関わり、集客効果に大きく影響すると考えられます。日々の営業活動を通してどんな従業員教育をしてきたか、業務の修練度、社長や職人など特定人物の影響力が大きいなどの理由で、長期の継続雇用にリスクが生じないかといったことが見られます。

一般企業でのM&Aでは従業員への通知は遅めに行う傾向がありますが、飲食店では「質と継続性のある従業員」の確保が重要視されるため、早い段階から交渉をし、従業員価値の向上につなげるのも一つの手でしょう。またこれは、それまで一緒に頑張ってきてくれた従業員の雇用を守ることにもつながります。

■日々の点検が設備価値を高める

3つ目は「設備」です。店内にどのような設備があり、どのような状態であるかチェックされます。当然、状態が良ければ価値は高く、状態が悪ければ価値は低いと見なされます。

中には現状の設備を買い手が必要としないため、評価が低いというケースもあるでしょう。しかし、故障機器をそのままにしていないか、清掃は行き届いているか、なんらかの不具合が隠れていないかといったことは、日々の営業活動の中で発見・対処しておけることであり、怠らずに取り組んでおけば、設備の価値は高まるでしょう。

■赤字事業でも価値はある

赤字事業の場合、黒字事業と比較すれば、価値を見出す買い手は少ないのが現実でしょう。ただ、価値がないわけではありません。中には、赤字事業をターゲットにしている買い手もいます。

「自社ブランドにして経営を改善する」「物件と人材の確保をM&Aの目的にしている」「赤字事業なら買収価格を抑えられる」といった狙いを持っているケースもあるのです。

M&Aの価値の評価には、上記のような事柄が関わってくるものの、最終的には売り手も買い手も納得して取引を終えることが大切になります。気持ちのよい円滑な契約、引き継ぎができることもまた、事業の「価値」と言えるでしょう。

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