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M&A・事業譲渡の手法
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株式譲渡

株式譲渡とは株式を発行している会社の所有権(=株式)を譲渡する手法です。
譲渡の対価は株主に対して支払われます。

会社の所有者が変わっても、会社が主体として締結した契約や雇用関係などは変わらず維持されるため、M&Aの中でも比較的手続きが容易であり、中小規模のM&Aでは多く用いられます。
ただし、会社の資産、負債なども全てそのまま引き継ぐことになるので、負債が多かったり隠れた債務が懸念されたりといった会社全体の価値に疑念がある場合には、売買額が大幅にディスカウントされたり、譲渡自体がうまくいかないケースもあります。
また、株主が多数存在する場合には、いったん株式を一人にまとめるケースが多く、株主間のコミュニケーションが重要になります。

飲食業は、比較的すぐに事業を開始することができ、事業開始から収支の状況を把握しやすいという特徴があります。そのため、新たに飲食業を始めたいという希望者が多く、買い手候補者も、すでに飲食業を営んでいる事業者はもちろん、そうした別事業からの新規参入希望者まで、幅広く存在しています。

前述しましたが、株式譲渡の場合、現在、売却オーナーが自社名義で締結している賃貸借契約や雇用契約、仕入先などとの各種契約はそのまま維持することができるケースが多く、M&Aを進めるにあたり必要な手続きは事業譲渡よりも少なく済みます。
ただし、事業譲渡とは異なり、赤字店舗やリース契約、融資などの負債も引き継ぐ必要があり、その場合は引き継ぎ後に返済を行う必要があります。

株式譲渡を検討している売却オーナーは、商談を進める買い手候補者とのやり取りをスムーズに進めるためにも、過去の決算書やリース等各種契約の状況をまとめておきましょう。
従業員の雇用も同様に、現在の待遇をそのまま引き継ぐケースが多く見受けられます。従業員への給与支払いや社会保険の加入状況などを明確にし、引き継ぎ時にトラブルが無いよう配慮しましょう。

株式譲渡のポイント
・事業譲渡に比べ、手続きが容易なケースが多い。
・債務や負債を引き継ぐことがあるため、注意が必要。
・各種契約書や決算書、部門ごとの収支をしっかりと把握しておく必要がある。

事業の譲渡、売却をご希望の方はお気軽にお問い合わせください。
専門のスタッフが丁寧にご対応させていただきます。

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