2019/9/12「M＆Aの価格設定方法を教えます 経営者向け勉強会」レポート。プロが教えるM＆A事情

画像素材：株式会社ウィット 代表取締役 三宅宏通氏

2019年9月12日、株式会社シンクロ・フードでは「M＆Aの価格設定方法を教えます 経営者向け勉強会」と題したセミナーを開催。M＆Aを検討する多くの飲食店経営者が悩みがちな譲渡価格の決め方について、飲食店のM＆Aを専門にサポートする株式会社ウィット代表取締役 三宅宏通氏に登壇してもらい、解説してもらいました。

飲食店のM＆Aはどうやって行われているのか？

第一部ではシンクロ・フード社員の荻原より、飲食店のM＆Aがどのような方法で行われているのかを解説しました。

飲食業界でM＆Aを考える場合、株式譲渡、事業譲渡が主な方法となります。

■株式譲渡

会社の株式全部または一部を譲渡することを指します。会社の管理者が変わることになりますが、会社ごと引き継がれるために、賃貸契約や雇用契約など細かな契約の引き継ぎは必要ありません。また、会社の資産をすべて引き渡すことになるので、債務や借り入れも相手に譲り渡すことになります。

■事業譲渡

株式ではなく、事業を譲渡することを指します。飲食店で数店舗経営している場合は、一店舗から譲渡が可能です。店舗を譲渡する場合、店の賃貸契約の権利、従業員、店のノウハウなど、事業の経営に必要なものをすべて引き渡す必要があります。

現在飲食業界は人材不足が課題となっていますが、買手はM&Aで飲食店を買収することで、人材ごと店を引き継ぐことができます。そのため、近年飲食店のM＆Aを検討する人たちが増えています。

また、飲食店をM＆Aで買いたいと考えるのは同業者だけでなく、これから飲食業界に参入したいと考える別業界の企業もいます。ゼロから飲食店を作る必要がないため、すぐに新規参入でき、さらなる事業拡大につながる可能性が高まるからです。

画像素材： 弊社社員の荻原より、M&Aの基本的な事項を解説。

M＆Aを成功させるポイントは？

さらに荻原より、M＆Aでの譲渡を成功させるポイントも解説。M＆Aを行う前に考えておきたいことや、準備しておきたいことをご紹介しました。

■譲渡する際の条件を整理する

いつまでに譲渡したいのか、どれくらいの価格で譲渡したいのか、従業員を引き渡すかどうか、株式譲渡にするのか事業譲渡にするのかなど、M＆Aを行う際の条件をあらかじめ整理し、確認しておきましょう。

■自店・自社の価値を知っておく

飲食業界に知見のある仲介会社などに相談し、自店や自社にどれくらいの価値があるかを調べてもらっておくことが望ましいでしょう。その際には決算書などの査定に必要な書類を用意しておくことも重要です。

■アドバイザーを活用する

M&Aについての考えが漠然としている場合は、M＆Aアドバイザーに相談してみるのがおすすめです。困っていることやM＆Aを行う目的などを引き出し、整理してくれます。また、買手探しや専門的な手続きのディレクション業務も請け負ってくれるため、M&Aを行う際の頼れる存在と言えるでしょう。

M&Aで譲渡する価格の具体的な算出方法を知ろう

第二部では三宅氏に、M＆Aの価格の考え方や決め方について解説してもらいました。

「M&Aの価格算定の方法は、主にコストアプローチ、インカムアプローチ、マーケットアプローチの３つがあります。ただし、絶対この計算じゃないとダメというルールは存在しません。最終的には売手と買手が合意した金額で決定となります」

コストアプローチは、会社の貸借対照表の価格を相場として考えること、インカムアプローチは、今後どういう利益を生んでいくのかを加味して価格を決定すること、マーケットアプローチは、上場企業が四季報などで公的に値付けされている価格で検討することを指します。上場企業でなくても大きな会社の場合は、上場している同じ規模感や業種の会社の価格をもとに決めることもあります。

画像素材： 三宅氏より、M&Aの譲渡価格の決め方について解説。

M＆Aの譲渡価格を決める際に大切な3つ

基本的には算出方法を知っておくことは大切ですが、「数字以外のところも大事」と語る三宅氏。この算出方法以外に、買手が価格を判断するポイントも教えてもらいました。

■信頼できる企業（店舗）かどうか

案件検討から契約するまでは３～４か月。売手と買手が顔を合わせるのはたった数回です。ただ、必要資料のやり取りはメールや電話などで随時行われるため、連絡は密に取り合います。実際に会う機会が少ないからこそ、この資料のやり取りで人柄を見られたり、案件が信頼できるかどうかを見られたりすることがあります。

■特異性があるかどうか

実際の利益が黒字か赤字かというだけでなく、特異性があるかどうかも重要なポイントです。自店に何かしらの特徴がなければ、なかなか買手の目に留まらないでしょう。たとえば、創業50年の老舗などは人気があります。歴史はM＆Aで買収することでしか手に入らないからです。ほかにも、独自の仕入れルートを持っている、ECサイトなど店舗以外の売り上げを持っている飲食店なども、人気が高いです。

■明確な課題があるかどうか

意外なことに、明確な課題があるかどうかもポイントになります。買手は買ってからがスタート。買収する際、自分たちが引き継いだ店をより良くしていくことができるかどうかを考えています。明確な課題があるほうが改善点が見つけやすく、買手が改善に取り組みやすいといえます。また、仲介会社も買手を紹介する際に、どういう買手がふさわしいかを判断しやすくなります。

「現在自分の店や会社の価値がわからなくても、ご相談いただければいつでも算出いたします。ぜひご相談ください」と締め括った三宅氏。今後の飲食店のM＆A事情からも、目が離せません。