飲食店のリタイア、何を検討すべき？ 準備や選択肢、注意点などを紹介

画像素材：PIXTA

個人飲食店の経営者がリタイアする理由には、業績不振だけでなく、経営者自身の加齢や体調不良、モチベーションの低下などが挙げられます。現在は特に、長引くコロナ禍で苦境に立たされ、リタイアを検討する経営者も増えていることでしょう。今回は、飲食店経営者がリタイアをする際の流れや注意点を解説します。

リタイアの選択肢は「引継ぎ」または「閉店」

経営をリタイアする際の選択肢は、自分以外の人間に経営を引き継ぐ「引継ぎ」か、店自体をたたむ「閉店」の2つが挙げられます。引継ぎと閉店、それぞれのメリット、デメリットを比較してみましょう。

■引継ぎ

《メリット》
・店を残せる
・従業員の雇用を守れる
・第三者へ売却ができれば、利益を得られる

《デメリット》
・適切な後継者を見つけるのが難しい
・手続きの手間が増える
・引継ぎが完了するまでに時間がかかる
・引継ぎ後、トラブルに発展する可能性がある

■閉店

《メリット》
・引継ぎよりも手間が少ない

《デメリット》
・店自体がなくなってしまう
・原状回復の費用がかさむ

閉店という選択肢は手間が少ないものの、残せるものや得られるものは少なくなります。一方、引継ぎをすれば、時間と手間はかかるものの、店や従業員の雇用を守ったり、売却による利益を得たりすることも可能に。閉店を考えている場合でも、引継ぎによって得られるものがないか、検討することをおすすめします。

画像素材：PIXTA

事業の引継ぎには後継者探しが重要

事業の引継ぎで最も重要なのが、「誰に」引継ぐかということ。適切な人材でなければトラブルを多く抱えてしまい、結果として店を潰すことにもなりかねません。後継者探しは、親族や従業員、知人など身近な人物から探すほか、後継者募集仲介サイトなどの専門機関を利用する方法や、M＆Aによる事業譲渡も考えられます。それぞれの手法によるメリットとデメリットを見ていきましょう。

1）親族、従業員、知人へ事業を引き継ぐ

《メリット》
・人となりを理解しているので安心できる
・従業員の場合、仕事内容を理解しているので引継ぎがスムーズ
・育成の手間を減らすことができる

《デメリット》
・後継者候補が複数いた場合、候補者同士で争いが起きる可能性がある

2）後継者募集仲介サイトの活用

《メリット》
・飲食店などのジャンルに特化したサイトも多く、熱意のある人材を見つけやすい

《デメリット》
・手数料がかかる
・外部の人間が経営者となるため、従業員から反発が起こる可能性がある
・適した人材がいなければ、マッチングされずに終わってしまう

3）M&Aによる事業譲渡

《メリット》
・売却による利益が得られる
・店舗によっては、赤字でも売却できる可能性がある

《デメリット》
・店自体は存続しても、営業スタイルがガラリと変わる可能性がある
・外部の人間が経営者となるため、従業員から反発が起こる可能性がある
・手数料などを含めた費用がかさむ

後継者探しの選択肢を広げていけば、適した人材に巡り会える可能性が高くなりますが、費用と時間もかかってきます。きちんと引継ぎを行うためにも、最低でも1年、可能であれば3年ほどの期間を見積もっておくと良いでしょう。

閉店する際には期日までの手続きをしっかりと

引継ぎと比較して、閉店では事務的な手続きが中心となります。閉店を決めてから、どのようなことを行うのかを見ていきましょう。

■不動産管理会社への解約届の提出

閉店すると決めても、不動産管理会社へ解約を申し出てから一定期間は賃料を払わなくてはなりません。これを「解約予告期間」といい、期間は3ヶ月〜半年程度です。閉店を決めて退去したとしても期間内は賃料がかかるので、この期間を見越して閉店時期を考えましょう。

■従業員への解雇通告

従業員を解雇する際には、「解雇予告通知書」に解雇の理由や時期、条件を記載して通知します。従業員の間で誤った情報が出回らないよう、書面にて伝えるのが良いでしょう。

■リース会社との契約の清算

冷蔵庫や製氷器といった厨房機器は、リース品も多いはず。リース品がない場合や支払いが終わっている場合は問題ありませんが、残債が多い場合には、どう清算するかをリース会社と話し合いましょう。閉店時に一括での清算が難しい場合は、分割で支払えることもあるようです。

■行政機関への届出

店舗を開店した際と同様に、廃業した旨を知らせる書類を行政機関に提出しなければなりません。主な届出先と書類は以下が挙げられます。

主な届出先と提出書類一覧

■レンタル品の返還

ビールサーバーやおしぼりウォーマー、玄関マットといった毎月のレンタル品は、契約の解除と合わせて閉店後に取りにきてもらう日程を決めます。

ほかにも、現状回復工事や取引先への連絡、電気・ガス・水道の解約などが挙げられます。解約の手続きや書類の提出などは期日が決まっているものも多いため、やることをリストアップし、事前にまとめておきましょう。

引継ぎは時間と手間がかかりますが、誰かに引継ぐことができれば店を残したり、売却益を得られるなど、プラスの面も多くあります。よく考えながら進めていきましょう。