「飲食・食品事業経営者向けセミナー」開催。飲食店M＆Aを成功させるポイントとは？

株式会社ウィット代表取締役・三宅宏通氏

コロナ禍で飲食業界の状況が刻一刻と変化し、これまでの経営戦略も通じなくなりつつある昨今。経営の在り方を見つめ直し、事業の選択と集中を行う飲食店経営者も増えてきています。そこで飲食店.COMでは「【飲食・食品事業経営者向けセミナー】M＆A・居抜きでの飲食店売却、成功のポイントと知っておくべき落とし穴」を開催。近年の飲食店M＆A、居抜き売却事情について解説を行いました。今回はその内容を一部、紹介します。

コロナ禍で変化した飲食店のM&A事情

第一部では弊社社員・荻原より、店舗売却、昨今の飲食店M＆Aの市場変動について解説がありました。コロナ禍で大人数での食事が制限され、100席、200席規模の大きな店舗のニーズがなくなる中、小規模店舗を探す買い手が増えたといいます。

「現在は小規模店舗に需要が集中し、譲渡額が高騰しています。通常の居抜きの相場より何倍もの金額で申し込みが入ることもありました。また、昔は神田や秋葉原、新橋のような歓楽街、オフィス街の出店希望が多かったのですが、郊外での出店希望も増えています。それから、アルコール提供を主体とする店よりも、食事主体の店のニーズが増加。事業譲渡などで比較的人気の業態は、焼肉、すし、ベーカリーなどが挙げられます」

また、業態や規模にかかわらず、買い手に人気を集めているのが、老舗や有名店。ネームバリューやブランドに価値を見い出す人が多いとのこと。

「有名店の定義はいろいろありますが、『口コミが強い』『ミシュランガイドに乗っている』などの具体的なアピールポイントがあるところは人気です。コロナ禍で飲食店全体の経営状況が悪くなっている中、売上などの数値で店の価値を見出すのが難しい。そんな中で数値化できない価値は、まだまだブラッシュアップできる可能性があるとされ、注目されているんです」

小規模店舗の需要が高まる中、これから店舗の売却を考えている場合はどのように準備を進めていけば良いのでしょうか。荻原によれば、M＆Aでの店舗売却で重要なのは、決算書や契約書などの資料の準備。

「必要な書類にモレがあったり、買い手側が要望した資料が揃っていなかったりする場合に、最終段階で大幅に減額されることも非常に多いです。アドバイザーの私たちももちろんフォローしますが、資料の準備は大切ですね。ちなみに書類は紙で用意するのでも大丈夫ですが、電子化していると何かと便利なので、電子化をおすすめしています」

株式会社シンクロ・フード 荻原健太

売却で「事業をリセットする」という考え方

第二部では株式会社ウィット 代表取締役・三宅宏通氏より、実際にあった飲食店の売却事例や飲食店M＆Aの考え方について解説をしてもらいました。

コロナ禍で飲食店の在り方が大きく変わり、今までの成功パターンが当てはまるとは限らない現在。経営の価値観や生活スタイルが変わっていく中で、不安や悩みを抱える飲食店経営者も増えています。借入の返済やコロナ対策の補助金、助成金などの給付を考えると「今は売り時ではないのかもしれない」と思うかもしれませんが、三宅氏は「一旦リセットすることも大切」とコメント。

「一旦売却することで事業をリセットして、改めて、この時代に自分が本当にやりたい飲食店はどんなものなのかを考えてみるのも良いのではないでしょうか。たとえ自店を譲渡したとしても、最初に開業したときとは経営の知識や人脈も全然違うわけですから、新しく始める際はそれなりに戦略を立てて挑戦できるはず。もちろんコロナ禍の変化に適応していくという選択肢もあるんですけど、リセットして再スタートを切るために店舗を売却するケースも増えてきています」

とはいえ、「自店が本当に売れるのか？」と心配する人も多いはず。コロナ禍で赤字が続く飲食店も多く、確かに売上などの数値で店の価値を算定することが難しくなってきています。しかし、飲食店は規模や売上の大小にかかわらず、業態やブランドの強みが価値になることもあります。さらに、近年は同じ飲食企業だけでなく、食品や酒蔵といった周辺産業とタッグを組み、ブランド化を図る飲食店も。

「今まではすでに飲食店を持つ企業が、事業拡大のためにさらに店舗を購入するケースが多かったですが、今は店舗数や規模よりも、いかにストーリー性のある業態をやれているかどうかが、会社を作るために重要になってきているんです。そのため、酒蔵や農業、食品の卸業者などの周辺産業を買収して、飲食店経営に生かすケースも増えています。ただ、地方の周辺産業の人たちと都内の飲食店の人たちの情報が交わることはあまりないので、私たちも今、うまくマッチングできるように力を入れています」

今はある意味チャンスの時期

先行きが見えない今の時代に、経営を続けるかどうか悩む人も少なくありません。しかし、困難な状況が勝機になることもあると、三宅さんは話します。

「『コロナだから飲食厳しいでしょ』と言われることも多いですが、今はある意味チャンスの時期。今こそ居酒屋をやりたいという人もいれば、居酒屋から日常食への業態転換を狙う人もいます。ここに正解か間違いかはなくて、社長のポリシーの問題です。ポリシーが明確になっていないままやみくもに経営することが一番辛いので、明確にすることが大事になるのではないでしょうか」

自身の事業を見つめ直し、選択と集中を行いながら、改めて本当にやりたい飲食店とは何かを考えることが重要に。その中で、店舗をM＆Aで一旦売却することを決意する人も多いと言います。また、M＆Aと聞くと難しく感じるかもしれませんが、専門家を頼ることでリスクヘッジを行いつつ進めることが可能になるとのこと。

「僕も自分の会社を売却したり、会社を買収して失敗したりもしていますし、M＆Aって難しいなって思うことも多いです。ただ、ちゃんと専門家を入れて丁寧に計画的に進めていけば、リスクも減ります。突発的に良いご縁があるかもしれないので、決算の際に税理士やM＆Aの専門家に見てもらって、今自分の会社がどれくらいの値打ちがつくのか、どういう計画をしていくべきなのか、定期的に見つめ直すのも良いかもしれません」

コロナ禍の影響は長く続き、まだまだどうなるかわからない未来。今後の経営戦略を今こそ、改めて考えてみてはいかがでしょうか。

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