飲食店の成長戦略として検討したい資本提携。特徴やメリット、M&Aとの違いは？

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コロナ禍で外食業界は依然として厳しい状況にあります。それを乗り越えるべく、他社との資本提携を検討するケースが出てきています。そこで、そもそも資本提携とは何なのか、どんなメリット、デメリットがあるのかなどをご説明します。

資本提携とは業務面・資金面で協力関係を築くこと

「資本提携」と似た言葉に「業務提携」があります。「業務提携」とは、会社同士でノウハウや人材、顧客などの経営資産を持ち寄り、事業の発展や強化を図る手法です。そして、業務提携に「資本の異動」も伴うのが「資本提携」です。つまり、資本提携では、業務と資金の両面で提携をします。資本の異動を伴うため、業務提携に比べると会社同士の結び付きは強くなります。

「資本提携」は法令で明確に定義された言葉ではないため、手法はいくつかあります。出資する会社が、経営権を取得しない範囲でもう一方の会社の株式を持つのが一般的。双方で株式を持ち合うケースもあります。どういった形であっても、支援は一方的でなく、互いにし合います。

外食業界における資本提携の事例

資本提携は外食業界でも行われています。例えば2017年には、「はなの舞」「さかなや道場」などのブランドを持つチムニー株式会社が8億円を出資し、「酔虎伝」「八剣伝」などを展開するマルシェ株式会社の株式11.2％を取得しました。

そもそも、チムニー株式会社は関東圏に強く、マルシェ株式会社は関西圏に強いのが大きな特徴。両社は地域的な補完関係にあったため、食材の仕入れや物流面、メニュー作成力、地域特性を活かした店舗営業力などを強化するために提携をしました。

昨年11月には、「焼肉きんぐ」「丸源ラーメン」などを展開する株式会社物語コーポレーションが、発芽大豆由来の植物肉「ミラクルミート」を開発・生産するスタートアップDAIZ株式会社と資本業務提携を行いました。

提携により、DAIZ株式会社は販路拡大とサステナブルな食文化の啓蒙に取り組み、物語コーポレーションは、“次世代の代替タンパク質素材”を消費者に届けていくことで持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指すそうです。

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資本提携のメリットは？

上記の事例からもわかるように、資本提携によるメリットは出資する会社にも出資を受ける会社にもあります。

■出資をする会社

・買収に比べてリスクが小さい
企業を買収した場合、対象企業の業績が悪くなれば、その影響を受けざるを得ません。しかし、株式を一部保有する資本提携なら出資比率に応じた影響しか受けないため、買収に比べればリスクは小さいといえます。

■出資を受ける会社

・財務改善ができる
資本金は増加するため、会社の与信が改善します。また、得た資金を事業に投資できます。

■両者のメリット

・提携する会社のノウハウや人材といった経営資産を活用できる
・販路拡大などの効果で、競合他社に対して優位に立てる可能性がある
・単なる業務提携と異なり、資本の異動が伴う分、両者が取り組みへのコミットメント意識が高まるため、事業拡大スピードが上がる
・買収や合併とは異なり、会社の独立性を維持できるため、ミスマッチが起こった場合は関係を解消することもできる

資本提携にはデメリットもある

それぞれの立場から次のようなことが考えられます。

■出資をする会社

・買収ほどではないが、多額の資金が必要。自社の経営状況・手元資金と出資額のバランスを十分にとる必要がある

■出資を受ける会社

・株式の譲渡の割合によっては経営の自由度が下がる
・資本提携を解消する場合、自社の株式を買い戻す必要があり、資金や交渉が必要

■両者のデメリット

・会社の独立性を維持できることはメリットになる半面、デメリットにもなる。方向性が揃わなければ、互いに狙ったシナジー効果が得られない
・共有した経営資源が、提携解消後に流用される可能性がある

資本提携とM&Aは異なる

経営戦略のひとつにM&Aがあります。これは会社の経営権の取得を目的として買収・売却をすることをいいます。一方、資本提携では経営権の取得はしないため、互いの会社の独立性が保たれます。ここが大きな違いで、M&Aの前段階として資本提携をするケースもあります。

資本提携は、うまく活用すれば会社の成長を大きく促す経営戦略になります。現在抱える課題だけでなく、会社としてありたい方向性を見据え、資本提携が必要か、またどんな会社と提携したらよいのか見極めてください。