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飲食店のEXIT戦略としてのIPOとM&A。概要やメリット・デメリットを徹底比較

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2019年07月01日

飲食店のEXIT戦略としてのIPOとM&A。概要やメリット・デメリットを徹底比較 画像素材:PIXTA

「EXIT戦略」の一つとして、IPOやM&Aを選択する飲食店が増えています。以前は売り上げ不振や後継者不足などから廃業する飲食店が多く、金銭的な損失や喪失感も大きなものでした。しかし、新たな選択肢としてIPOやM&Aが登場したことにより、店の良い点を残しながら新たな経営者へ手渡すことが可能となっています。そこで今回は、IPO、M&Aのそれぞれの特徴やメリット・デメリットなどを解説します。

そもそもEXIT戦略とは?

EXIT戦略(出口戦略)は、元はアメリカ軍が使用していた軍事用語で、「困難な戦局から最小限の被害で脱出する」という意味合いがあります。ビジネスにおけるEXIT戦略は、「損失を最小限に留めて再出発のチャンスを作る」という意味で使われることもありますが、どちらかというと「事業売却により利益を現金化する方法」「連続起業家として新たな事業を始める手段」というポジティブな言葉として使われているようです。

そのため、EXIT戦略は別名ハーベスティング(収穫)とも呼ばれ、起業家が投資し育ててきた企業の利益を回収する意味合いが強くなっています。起業し、育てた企業を売却することで資金を作り、また新たな事業に挑戦し続けることができるのです。

EXIT戦略の手段としては、IPOとM&Aが挙げられます。それぞれ異なる特徴やメリットとデメリットがあるため、詳しく紹介していきます。

飲食店のEXIT戦略としてのIPOとM&A。概要やメリット・デメリットを徹底比較 画像素材:PIXTA

EXIT戦略としてのIPOの特徴とは?

IPOとは、「Initial(最初の)Public(公開の)Offering(売り物)」の略で、これまで未上場だった企業が証券取引所に新規上場し、投資家に株式を取得してもらうことを言います。日本語では「新規公開株」や「新規上場株式」と呼ばれることが多く、こちらの方が、耳なじみがあるかもしれません。IPOは投資家にも注目されやすく、最初の値上げ幅が大きいことで知られています。

近年は外食企業でもIPOを行うところが増えており、ここ5年ほどでもコメダホールディングスや鳥貴族などの大手企業が上場しています。

IPOのメリットは、会社の知名度が上がり、社会的信用が得られる点にあります。これにより資金の調達も容易となり、法令遵守による経営体制の健全化も図ることができるでしょう。さらに、「株式上場」という大きな目標を達成することで、社員のモチベーションアップや創業者の利益確保にもつながります。

飲食店は特に、店を構えるだけでなく設備費や人件費などさまざまなコストがかかりますが、IPOによってしっかりと資金が調達できれば、これらをカバーできるだけでなく、店舗展開への道筋も見えやすくなります。

また、近年は海外出店を検討する飲食店も増えていますが、海外進出を検討する際は、上場しているかどうかが重要なポイントになることも。上場企業であれば経営状況が明確であり信頼度が高いため、国外での契約や取引もよりスムーズに行えるということが考えられます。

一方、デメリットとしては、上場するには膨大な時間と多額のコストが必要となる点が挙げられます。小さな会社でも、上場を決めてから実際に上場に至るまでには3年前後かかるといわれています。

準備のための費用も数千万円必要で、さらに上場後にも「上場維持費用」や「管理コスト」といった費用がかかります。また、上場企業は株主に対して、事業報告書などを用いて経営状況を報告する義務があります。個人経営の飲食店はなかなか時間が取れなかったり、大幅なコストがかかったりするという点で断念してしまうこともあるでしょう。

EXIT戦略としてのM&Aの特徴は?

M&Aは「Mergers(合併)and Acquisitions(買収)」の略で、ビジネスを売買したり、複数のビジネスを一つに統合したりすることを言います。利益は出ているけれど後継者がいない、今の事業を手放して新事業に挑戦したい、という場合によく使われる手法です。

M&Aは基本的に売り手と買い手の合意によって行われ、双方にメリットがあるケースがほとんどです。買い手側となる大手資本の宣伝力やノウハウを活かし、事業をさらに大きくすることが可能でしょう。

M&Aの最大のメリットは、IPOに比べてコストがかからないことです。IPOを行うときのような時間、資金、人材が必要なく、時間や資金は事業の経営に集中させることが可能です。

飲食店の場合、日々の営業を続けながら交渉のやり取りを行うことができます。交渉が難しければ、M&Aのアドバイザーを依頼する手もあるでしょう。交渉はスムーズに進むと数ヶ月で終わり、スピード感をもって事業を売却することができます。

一方、デメリットとしては、経営者の権限が縮小することが挙げられます。自分が取得していた株式を手放すわけですから、その分の経営権を失うことになります。M&Aにより完全に事業を手放してしまうと、その後企業価値が上がっても利益を受けることはできませんし、経営に関する新しいアイデアが浮かんでも、それを活かすことは難しくなります。特に飲食店の場合、思い入れのある店舗を譲り渡す際は、納得のいく条件でしっかりと譲り渡すようにしましょう。

以上、IPO、M&Aの特徴やメリット・デメリットを紹介しました。IPOとM&Aにはそれぞれメリットもデメリットもあるため、自分のケースにはどちらが適しているかを見極めなければなりません。専門家に相談しながら、慎重に検討しましょう。また、飲食店を開業したときには手放すことなど考えないかもしれませんが、今は手放すことを前提とした出店も増えています。EXIT戦略を見据えた経営で、利益をしっかりと確保したいものです。

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